米ニューヨーク州の包装材EPR法案、2026年も成立せず。産業界と環境団体が対立

米ニューヨーク州の包装材EPR法案、3年連続で下院審議未了

ニューヨーク州議会は2026年6月上旬、包装廃棄物削減とリサイクルインフラ整備を目的とした「包装削減・リサイクルインフラ整備法（PRRIA）」を採決せず会期を終了。上院通過後、下院で本会議採決に至らず審議未了となった。2024年・2025年に続き3年連続で同じパターンでの行き詰まりとなり、産業界と環境団体の対立が背景にあるとみられる。

法案の状況

背景

• 産業界（AF&PA、FPA等）と環境団体（Beyond Plastics等）の対立が継続
• EPR（拡大生産者責任）制度導入をめぐる利害対立が法案成立を阻んでいる可能性

注: 抜粋が会員限定記事の冒頭部分のため、対立の具体的内容や法案の詳細条項については不明