法規制

環境省が自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けた産官学コンソーシアムを開催し、再生材の安定供給・利用を実現する仕組みや課題を整理します。

開催概要

主な議題

• 再生プラスチック集約拠点のFS横断分析
• 再生材活用に必要な認証・トレーサビリティ担保の仕組み検討
• ELV（使用済自動車）由来プラスチックの回収ポテンシャル

報道関係者向け情報

冒頭カメラ撮り: 可（2026年10月29日12:00までに事前申込が必要）

会議資料は終了後に環境省Webページ（https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00007.html）に掲載予定です。

NTTデータとCMPコンソーシアムが、製品に含まれる化学物質の情報をサプライチェーン全体で安全に共有できるプラットフォーム「CMP」の提供を2026年10月1日に開始した。REACH規則など化学物質規制の強化に伴う再調査の負担を軽減し、将来的には部品リユース情報や再生材料情報にも対象を拡大する。

主な機能

実証と参加状況

• 実証期間: 2026年4月から大規模実証を実施
• 参加企業: 想定ユーザー企業やアプリ開発事業者など500社以上
• 対象業界: 自動車、電機・電子、化学品など幅広い業界が賛同

今後の展開

• 2028年目標: 数千社の参加を目指す
• 連携対象の拡大: 製品含有化学物質情報に加え、部品リユース情報、再生材料情報（含有率・純度・由来）へ拡大
• 将来構想: 業界・国境を越えたグローバルな情報連携基盤への発展

技術基盤: IPAの「ODS-RAM」設計モデルを参照し、NTTデータの「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」で培った機密保護技術を活用。NEDOの「ウラノス・エコシステム実現事業」の支援を受けて開発された。

ドイツの技術検査協会TÜV SÜDが、EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）のデータ完全性を第三者が検証する独自認証マークを導入。ソフトウェアプロバイダーと製造業者の間で生じていた「保証のギャップ」を埋める仕組みを市場に提供する。

認証の概要

• 認証主体: TÜV SÜD（ドイツの技術検査協会）
• 対象: EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）
• 目的: ソフトウェアプロバイダーと製造業者間の「保証のギャップ」解消
• 発表日: 2026年10月8日

背景

EU電池規則では、バッテリーのライフサイクル全体にわたるデータをデジタルパスポートとして管理することが求められている。しかし、データの正確性や完全性を誰が保証するかという点で、ソフトウェア提供者と製造業者の間に責任の所在が不明確な領域（保証のギャップ）が存在していた。

実務への影響

第三者認証により、バッテリーパスポートのデータ品質が客観的に担保され、EU市場でのコンプライアンス対応がより確実になる。

インドで開催されたWCEF2026から見えた、世界のサーキュラーエコノミーの最新動向

2026年9月にインドで開催された世界最大級のサーキュラーエコノミー国際会議「WCEF2026」では、議論の焦点が「ビジネスモデル」から「資源安全保障」へと大きくシフトしていることが明らかになった。脱炭素化・デジタル化に伴う重要原材料への依存集中が新たな課題として浮上している。

会議概要

主要な論点

1. 資源依存の構造変化

• 世界の天然資源採取量は過去50年で3倍以上に増加
• 2060年までにさらに約60%増加の見込み
• 資源採取・加工が温室効果ガス排出の半分超、生物多様性損失・水ストレスの大部分に関与
• 高所得国は低所得国の6倍の資源を消費、10倍の気候影響を生成

2. 重要原材料をめぐる議論の変遷

過去3年間のWCEFにおける重要原材料セッションのタイトル変化が、議論の焦点移動を象徴している：

• 2024年: 「サーキュラー・ビジネスモデルは重要原材料にどう対応できるか」
• 2025年: 「責任ある重要鉱物のライフサイクルによって、公正なエネルギー移行を加速する」
• 2026年: 「原材料への依存から資源安全保障へ：重要原材料のための循環戦略」

3. 新たな依存構造の出現

脱炭素化・デジタル化により、化石燃料依存から金属・鉱物依存へシフト：

• 銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアースなどへの需要増大
• 主要エネルギー鉱物の精製供給の伸びの4分の3以上を、各市場の最大供

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

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公募概要

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背景・目的

• 再資源化事業等高度化法では、資源循環による温室効果ガス削減を前提とした高度な再資源化事業計画を環境大臣が認定
• 認定を受けると、廃棄物処理法の許可が不要となり、広域かつ迅速な事業展開が可能に
• 現状、再生資源ごとの削減効果実績が不足しているため、本事業で算定方法を確立し、ケーススタディとして公開

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問い合わせ先

高度化法ケーススタディ事業事務局
みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部
📧 koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp

米国通商代表部（USTR）が、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が米国企業・輸出に与える影響を把握するため、2026年10月8日付でパブリックコメントを募集開始。提出された意見は今後のEU協議に活用される。

背景：CBAMとは

• 制度概要: EU域内製品に課される炭素価格と同等の負担を、域外輸入品にも課徴金として求める制度
• 対象製品: 鉄鋼、アルミニウムなど
• 適用時期: 2026年1月から本格適用
• 拡大予定: 2028年1月から川下製品180品目を追加（欧州委員会が2025年12月に提案）

パブリックコメントで求める内容

提出方法: 連邦政府ポータルサイト（案件番号USTR-2026-0661）
締切: 官報公示から30日後

米国の立場

米国は従来からCBAMに批判的。2026年版外国貿易障壁報告書では「詳細規則の公表遅延」「第三者検証機関の不足」を指摘。駐EU大使は「名称が異なっても関税であることに変わりはない」と論評している。

ゴールドウインが、使用済みウエアをリペア・アップサイクルで再生する「サーキュラーアクション」を始動。第1弾として、フリースタイルスキー・モーグル日本代表チームの実使用ユニフォームを回収し、トートバッグやポーチなど7種類の製品に再生する。デジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入し、製品タグの二次元バーコードから製品の来歴・着用選手・CO2排出量・リペア窓口などを確認できる仕組みを実証する。

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プロジェクト概要

• 対象製品: モーグル日本代表チームの実使用ユニフォーム（2018-19シーズン以降提供分）
• 再生製品: トートバッグ、サコッシュ、ヘルメットケース、ゴーグルケース、ポーチ、巾着など全7種類
• 販売期間: 2026年10月15日〜25日（数量限定）
• 販売場所: GRAVITY KANDA（東京都千代田区）
• 特別イベント: 10月14日に堀島行真選手（2026年ミラノ・コルティナ五輪メダリスト）のトークセッション開催

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DPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能

製品タグの二次元バーコードから以下の情報を確認可能:

• アップサイクル前の製品情報・着用アスリート
• 再生の背景・CO2排出量などの環境情報
• ケア方法・リペアサービス窓口
• 再利用・回収に関する情報

実務への影響: 今後アパレル業界で導入が進むDPPの実証事例として、製品の来歴や価値を生活者と共有する新たなコミュニケーション手法を検証。同社はCYKLUS・NTTドコモビジネスのDPP共同PoCにも参画中。

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その他のポイント

• 設計思想: ウエア本体だけでなくフードや各パーツも可能な限り活用し、廃棄を抑制
• 一点物: 使用済みユニフォームを素材とするため、色柄・仕様は製品ごとに異なる
• 売上の一部: 全日本スキー・スノーボード連盟（SAJ）に寄付し、アスリート活動支援に活用
• 背景課題: 気候変動による雪不足が競技環境・アスリートの活動機会に影響

米国の自動車業界環境NPO「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」が、ケミカルリサイクル等で用いられるマスバランス方式の割り当てルールを統一するガイダンスを公開した。自動車バリューチェーン全体で再生材の扱い方や情報伝達の一貫性を高め、高度リサイクル技術の導入を円滑にすることが目的。

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背景と目的

• ケミカルリサイクルなど高度リサイクル技術への関心が高まるなか、マスバランス方式の理解にばらつきがあった
• 自動車メーカー・サプライヤー間で再生材の割り当て方法や情報伝達の基準を統一し、透明性を向上させる

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ガイダンスの概要

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実務への影響

• 自動車部品メーカーや素材サプライヤーが再生材含有率を算定・報告する際の共通基準として活用可能
• 欧州のELV規則など国際的な再生材含有率目標への対応を見据えた動き

環境省と経済産業省の合同会議（第11回）が2026年10月6日に開催され、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する新法の具体化に向けた議論が行われます。

会議概要

主な議題

1. 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について
2. 下位法令の検討体制等について
3. 基本方針のポイントについて

実務への影響

太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する法制度の詳細が議論されるため、今後の事業者の義務や手続きに影響する可能性があります。基本方針や下位法令の内容は、実務対応の準備に重要な情報となります。

注: 配布資料は開催日までに掲載予定。

経済産業省と環境省の合同審議会が2025年10月5日にオンライン開催され、プラスチック製容器包装の再商品化入札制度に関する検討状況が報告されます。

会議概要

主な配布資料

• 議事次第
• 委員名簿
• プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会における議論の状況について（報告）

実務への影響
容器包装リサイクル法に基づく再商品化（リサイクル）の入札制度について、検討会での議論状況が共有されます。プラスチック製容器包装の処理・リサイクルに関わる事業者は、制度見直しの方向性を把握する機会となります。

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

実施概要

確認内容（部局別）

• 建設リサイクル法担当部局: 建設リサイクル法の遵守状況確認・周知
• 環境部局: 廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法の遵守状況確認・周知
• 労働基準監督署: 労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況確認・周知

昨年度実施結果（環境部局）

※建設リサイクル法は平成14年度完全施行から24年が経過し、リサイクル率向上・不法投棄量減少が進展

欧州委員会が欧州電池規則に基づくリサイクル効率・材料回収目標を評価し、現行水準を維持する方針を示した。次回評価は2031年に実施される見込み。

評価の概要

評価日: 2026年9月11日
結論: 現行のリサイクル効率および材料回収目標は引き続き妥当

評価対象

• 技術面: 電池技術の発展状況
• 資源面: 以下の主要原材料の現在および将来の供給可能性
  • コバルト
  • 銅
  • 鉛
  • リチウム
  • ニッケル

制度の背景

欧州電池規則では、市場動向、技術変化、主要原材料の入手可能性、科学技術の進展を踏まえ、欧州委員会が定期的に目標の見直しの必要性を評価することが定められている。

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注: 具体的な目標数値、次回評価の詳細スケジュール、評価に用いた具体的データについては、原文抜粋に記載がないため不明。

日立製作所が内閣府SIP第3期で、AIを活用した再生プラスチックの品質評価・劣化診断技術を開発する。製造ラインのセンサーデータから品質ばらつきを予測し、業種横断での再生材活用を実現する狙い。

背景・目的

• 欧州ELV規則: 2036年9月以降の新型車はプラスチックの25％以上を再生材とすることが義務化
• 課題: 回収元や製造工程により再生プラの品質にばらつきが発生。従来の抜き取り検査では全体把握が困難
• 目標: 自動車・家電など異業種由来の再生材を、品質に応じて適材適所で活用

開発技術（3つの柱）

推進体制

• 東北大学・NIMS: 放射光施設での詳細分析、劣化・ばらつきメカニズム解明
• 日立: インライン計測システム開発、フィジカルAI活用の評価・診断技術開発（NIMSと共同）
• 相田商会: 実環境でのデータ取得・技術実証

スケジュール

• 2026〜2027年度: 品質評価AIの開発・精度検証
• 2027年度以降: 劣化診断AIの開発
• 対象: まず工場内製造工程由来の再生材、将来的に使用済みプラ由来へ拡大検討

株式会社UPDATERが、繊維・アパレル産業向けに製品の生産から廃棄・再資源化までをブロックチェーンで記録・証明する「TADORi CHAiN」の正式版を2024年9月4日に提供開始した。欧州のデジタルプロダクトパスポート（DPP）義務化を見据え、国内外のアパレルブランドやサプライヤーが導入・実証を進めている。

サービスの主な機能

導入実績

• 国内: YOKE、ARCH&LINE、BLINDMAN TOGS など
• 海外展開: Sustainable Mongolia など海外輸出・取引のあるブランド・サプライヤー

背景

欧州エコデザイン規則（ESPR）により、繊維・アパレル製品を含む対象製品にDPPによる情報開示が段階的に義務化される見込み。具体的要件は今後の委任規則で確定するが、2026年8月時点の欧州委員会準備調査をふまえた設計となっている。

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

認定の概要

処理内容

対象廃棄物

• 微量PCB汚染絶縁油（電気機器・OFケーブルに使用されたもの）
• 上記絶縁油が塗布・染み込み・付着・封入された汚染物

処理方法
金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法

処理能力
分解・洗浄施設1基につき変圧器最大1台/3日（認定対象施設数：3基）

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根拠法令: 廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度

大規模災害時の廃棄物処理を迅速化する政令が閣議決定。再委託の特例緩和や仮設施設の手続簡素化により、災害ごみの撤去遅延を解消へ

環境省は2026年9月11日、改正廃棄物処理法の施行に伴う政令を閣議決定した（9月16日施行）。能登半島地震等で課題となった災害ごみの処理遅延に対応するため、平時の規制を特例緩和し、迅速な処理体制を構築する。

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主な改正内容

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背景

近年の激甚災害では、平時の廃棄物処理法による規制が災害ごみの撤去遅延や被災現場の復旧遅れを招いていた。今回の政令は、国会で成立した改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）の施行に必要な委託基準や手続の特例を具体化したもの。

なお、環境省は施行令改正案について2026年7月24日～8月23日に実施した意見募集の結果も公表している。

EU排出量取引制度（EU ETS）に2031年から都市ごみ焼却が追加される予定だが、Zero Waste Europe（ZWE）の分析によれば、地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が続くため、多くの焼却施設が実質的に炭素コストを負担せずに済む可能性がある。

制度の概要

• 対象: 都市ごみ焼却施設（プラスチックなど化石由来廃棄物の燃焼によるCO2排出）
• 開始時期: 2031年
• 費用負担の原則: 排出量に応じた費用負担

問題点

無償割当による抜け穴

• 地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が継続
• 多くの焼却施設が実際のコスト負担を免れる可能性

実務への影響

この制度設計では、焼却からリサイクル・リユースへの移行を促す経済的インセンティブが十分に機能しない恐れがある。EU域内で事業展開する企業は、今後の制度見直しの動向に注意が必要。

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

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主な改正内容

1. 都道府県・市町村と廃棄物処理業者等との協定

非常災害時に備えた協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第1項、第1条の21第1項）

2. 都道府県・市町村間の協力協定

自治体間の広域連携に関する協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第2項、第1条の21第2項）

• 協定参加者の氏名・名称
• 都道府県知事が区域内市町村や隣接都道府県に協力を求める際の手続き
• 市町村長が所属都道府県や他市町村に協力を求める際の手続き

3. 非常災害廃棄物最終処分場の指定制度

専用最終処分場の指定申請手続きと基準を新設（施行規則第5条の10の22〜24）

申請書の記載事項:

• 申請者の氏名・名称・住所（法人は代表者氏名）
• 最終処分場の設置場所・種類
• 処分する非常災害廃棄物の種類
• 既存許可の年月日・許可番号
• 埋立容量・残余容量・非常災害廃棄物用容量
• 申請者の能力に関する事項

添付書類:

• 最終処分場の構造図（平面図・立面図・断面図・構造図）
• 技術基準適合を説明する書類
• 残余容量算定根拠
• 処分体制・知識を証明する書類
• 既存許可証明書類

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

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改正の背景

• 第221回国会で成立した廃棄物処理法改正法（令和8年法律第43号）の施行に伴う施行令の整備
• 非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進

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主な改正内容

1. 非常災害廃棄物の再委託基準の整備

• 市町村から委託を受けた事業者が、さらに他者へ再委託・再々委託する際の基準を規定
• 特別管理一般廃棄物である非常災害廃棄物についても同様の基準を適用

2. 簡易届出で設置できる処理施設の範囲

対象: 非常災害により損壊した建物から生ずる廃棄物の処理施設で、生活環境影響調査の添付を省略可能

3. 最終処分場設置者の指定更新期間

• 更新期間: 5年

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その他

• パブリックコメントを令和8年7月24日〜8月2日に実施（結果も公表）

SuMPOが「第9回SXアワード」の受賞20件を発表。酒造副産物の飼料化や食品ロスプラットフォーム、アルミ水平リサイクルなど、資源循環・異業種連携・複数価値の創出という3つの広がりが特徴的だった。

受賞概要

• 応募件数: 57件
• 受賞件数: 20件（大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件）
• 発表日: 2026年9月1日

主な大臣賞受賞取組

優秀賞の主な取組

• 株式会社UACJ・東洋製罐株式会社: 飲料缶蓋「EcoEnd™」。リサイクル材使用量増加とGHG排出量約4割削減を両立
• AGC株式会社: 循環蛍石からFluon® PTFEへのフッ素国内循環
• 大成建設株式会社: グリーン・リニューアルZEB
• 川崎CNブランド等推進協議会: 川崎CNブランド及び川崎メカニズム認証制度

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

公募概要

補助対象事業

1. 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
2. プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業

事業の背景

• 2023年7月に提案された欧州ELV（廃自動車）規則案など国際的変化への対応
• 質の高い再生材供給拡大による循環経済への移行推進
• 資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等の設備導入を支援

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問合せ先: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 資源循環調査センター
TEL: 03-6659-5507（平日10時〜17時）

環境省と経済産業省の合同委員会が、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案を書面審議で取りまとめました。パブリックコメントへの対応と最終報告書案が議題です。

審議概要

審議内容

1. パブリックコメント対応

   • 報告書案に寄せられた意見の概要整理
   • 各意見に対する考え方（案）の検討

2. 報告書案の最終化

   • 小型家電リサイクル制度の施行状況評価
   • 制度改善に向けた検討結果のとりまとめ

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実務への影響: 本報告書で示される制度見直しの方向性は、今後の小型家電回収・リサイクル事業者の実務に影響する可能性があります。

英国が2027年1月導入予定の炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、二重課税を防ぐ「炭素価格軽減措置（CPR）」の対象となるカーボンプライシング制度の暫定リストが2026年8月27日に公表され、日本のGX-ETS（排出量取引制度）も含まれた。

制度の概要

CPRの仕組みと実務への影響

• 適用条件: 対象製品が原産国で英国政府認定のカーボンプライシング制度の対象となっている場合、当該制度で支払った炭素価格相当額を控除可能
• 申請方法: 自動適用ではなく、輸入者が必要書類・情報を基に控除額を算定して申請
• 生産者への影響: 輸入者から以下の情報提供を求められる可能性
  • 生産施設のCO₂排出量
  • カーボンプライシング制度の適用状況
  • 前駆体（生産前段階の物質・材料）に関する情報
• サプライチェーン全体への影響: 前駆体にもCPRが適用されるため、製品生産者だけでなく関連事業者も情報提供を求められる可能性

留意点

• 暫定リストは2026年6月19日時点の情報に基づく
• 英国政府は継続的に見直しを実施（新規追加・基準不適合制度の除外あり）

デンソーが欧州電池規則の義務化（2027年2月18日施行）に対応するバッテリーパスポートサービスを2026年8月25日に提供開始。EV用・産業用電池のトレーサビリティ管理を支援し、ブロックチェーン技術でデータ改ざんを防止する。

サービス概要

主な機能

• 電池情報の一元管理: 基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集し、製品ごとにバッテリーパスポートを生成
• QRコードアクセス: 利用者が製品のQRコードから電池情報を閲覧可能
• アクセス権限管理: 一般消費者・経済事業者など立場に応じて閲覧可能な情報を制御
• 改ざん防止: 2017年から研究開発してきたブロックチェーン技術を活用し、記録の連鎖的管理で改ざんを困難化

今後の展開

デンソーはエコデザイン規則で求められる電池以外のDPPへの対応も視野に入れ、複数のデータ基盤と連携できる仕組みを構築。将来的には電池以外の製品領域への展開を目指す。なお、同社は自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「アプリケーション認証」も取得済み。

2026年8月12日、EU域内で包装・包装廃棄物に関する新規則の原則適用が開始された。全包装にリサイクル可能設計を義務化し、再生材含有率の設定やPFAS使用制限などを通じて、包装の循環化を加速させる内容となっている。

規則の目的

• 環境保護
• 人々の健康保護

主な規制内容（推定）

抜粋が会員限定記事のため、以下の項目はタイトルから推測される内容であり、詳細は不明：

適用開始日

• 2026年8月12日 に原則適用開始

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注: 本記事は会員限定記事のため、規制の具体的な数値基準・適用スケジュール・対象範囲などの詳細情報は抜粋に含まれていない。実務対応には原文の確認が必要。

ドイツで自動車ヘッドランプの循環型設計を目指す研究プロジェクト「KOLLEKT」が始動。BMWらが参画し、最大300点の部品で構成される複雑なヘッドランプを対象に、リサイクルしやすい製品設計の技術開発を進める。

プロジェクト概要

目的

• ヘッドランプの循環型設計実現: 複雑な部品での技術開発を通じて、リサイクルしやすい製品設計を確立
• 応用範囲の拡大: ほかの自動車部品や工業製品にも応用可能な設計手法の開発
• 新ELV規則への対応: 欧州の使用済自動車規則に対応した循環型設計の推進

背景

複雑な構造を持つヘッドランプでの循環型設計の実現により、自動車産業全体のサーキュラーエコノミー移行を加速させる狙い。

要点

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、欧州委員会が2026年からの本格適用に向けた実務ガイダンスを公表。EU域外の製造事業者が実排出量を報告するための具体的な手順や、鉄鋼・アルミなど対象分野ごとの算定方法が初めて詳細に示された。

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公表されたガイダンス

共通ガイダンス（4本）

• CBAMの基本概念
• EU域外事業者が準備すべき事項（モニタリング計画の策定方法など）
• 体化排出量の算定方法
• 無償割当調整（CBAM証書数の算定方法を初めて具体的に説明）

対象分野別ガイダンス（6本）

• セメント、水素、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電力

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鉄鋼製品の算定例（ねじ・ナット）

鉄鋼ガイダンスでは、購入した鋼棒からねじ・ナットを製造する工程を例示。

報告が必要な項目

• 施設の天然ガス消費に伴う直接排出量
• 前駆体（鋼棒）の体化排出量
• 前駆体投入係数（製品1トン当たりに使用される前駆体量）

注意点

• 電力消費に伴う間接排出量の報告は不要
• 切断・機械加工で発生するスクラップの体化排出量はゼロ扱い
• 前駆体投入係数は1を超える値となる（スクラップ分が最終製品側に反映されるため）

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検証体制の整備状況

• 検証機関の認定・検証に関するガイダンスは2026年8月24日に公表
• 初のCBAM認定検証機関の認定時期は2026年9月ごろ
• 第三国の検証機関からの認定申請を受け付けている認定機関は一部の加盟国に限定
• 実排出量データの検証体制は整備途上

EU循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が海洋ごみ削減に向けた4本の政策提言を公表

EUの循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が、漁具由来の海洋ごみ削減に向けた政策提言書を発表しました。生分解性素材、再生材、デジタル製品パスポート（DPP）、回収インフラなどを含む包括的な提言となっています。

プロジェクト概要

提言の主要テーマ

• 生分解性素材の活用
• 再生材の利用促進
• **DPP（デジタル製品パスポート）**の導入
• 回収インフラの整備

漁具は海洋ごみの主要な発生源の一つであり、本プロジェクトは欧州の研究機関と業界専門家の連携により、漁業セクターの循環型移行を推進する具体的な政策提言を示しています。

EUの新しい自動車規則「ELV規則」が2026年8月13日に発効し、2028年9月1日から原則適用開始。再生材使用義務や輸出規制などを段階的に導入し、自動車の設計・製造・廃車処理全体で循環性を強化する。

主な変更点

• 法形式の変更: 2000年の「ELV指令」と2005年の「3R型式認証指令」を廃止・統合し、加盟国に直接適用される「規則（Regulation）」へ一元化
• 適用時期: 2028年9月1日から原則適用。各義務は規定された時期に応じて段階的に導入

規則の目的

注: 具体的な再生材使用率や輸出規制の詳細は原文抜粋に記載なし。

要約

環境省と経済産業省の合同会議（第12回）が2025年8月21日15時から開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況と今後の検討方針が議論される。YouTube配信で傍聴可能。

会議概要

実務への影響
プラスチック資源循環に関する国の方針や施策の方向性が示される可能性があるため、鹿児島県内の事業者・自治体担当者は配信視聴または後日公開される資料の確認を推奨。