令和７年度補正　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の採択結果について

環境省が「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の採択結果を発表。家庭から出る食品ロスを減らすため、新規性のある取組を実証する「先進事例の創出部門」で3件、先行事例を横展開する「先行事例の普及展開部門」で1件、計4件を採択した。

採択結果

主な採択事業の概要

部門Ⅰ（先進事例の創出）

• こども食堂支援機構: 全国112か所のこども食堂で「包容ごはん（カレー・シチュー等）」の作り方を学び、「毎週土曜日は包容ごはん」を合言葉に家庭内の食品ロス削減を習慣化
• 日本フードリカバリー協会: 埼玉県草加市の事業所でフードドライブを実施。JANコード読み取りによる寄附品リスト自動作成システムを導入し、業務負荷軽減とトレーサビリティ確保を図る
• パナソニック: 冷蔵庫AIカメラ・アプリを活用し、東京都・大阪府を含む大都市圏で約100世帯を対象に実証試験。介入群と対照群で食品ロス量を定量的に評価

部門Ⅱ（先行事例の普及展開）

• 北九州市: 地域団体・飲食店・スポーツ団体と連携し、果樹栽培による循環体験や生ごみコンポスト事業などを実施（※事業概要は原文途中で終了）

審査基準: 事業の有効性、継続性・発展性・波及性、新規性・先進性（部門Ⅰ）、具体性・実現可能性