環境省
JCMの更なる推進に向け、パリ協定6条に基づく我が国の初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました
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AI要約（実務ダイジェスト）
日本政府は2025年10月14日、パリ協定6条に基づく更新初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました。これにより、JCM（二国間クレジット制度）で創出されたクレジットをNDC（国が決定する貢献）達成に使用するための国際手続きが前進します。
初期報告とは
パリ協定第6条を活用し、各協力的アプローチの内容を説明する文書。JCMクレジットをITMO（国際的に移転される緩和成果）としてNDCに使用するには、日本とパートナー国双方での初期報告提出とJCMの包括承認が必要。
今回の更新内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 既提出国 | タイ |
| 新規追加国（27カ国） | モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、チリ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ、タンザニア |
| 包括承認 | 今回の更新初期報告に含まれる |
注記: 今回含まれていない国でも、クレジット発行前段階のJCMプロセスは進行可能。
環境省は今後もパリ協定に基づく手続きを着実に進め、JCMでのクレジット発行を加速させる方針です。
by claude-sonnet-4-5-20250929
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【JCM実務者必見】日本の初期報告提出で27カ国が新たに対象に──鹿児島企業が知っておくべきクレジット活用の最新動向
note で記事を読む ↗AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素