廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

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主な改正内容

1. 都道府県・市町村と廃棄物処理業者等との協定

非常災害時に備えた協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第1項、第1条の21第1項）

2. 都道府県・市町村間の協力協定

自治体間の広域連携に関する協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第2項、第1条の21第2項）

• 協定参加者の氏名・名称
• 都道府県知事が区域内市町村や隣接都道府県に協力を求める際の手続き
• 市町村長が所属都道府県や他市町村に協力を求める際の手続き

3. 非常災害廃棄物最終処分場の指定制度

専用最終処分場の指定申請手続きと基準を新設（施行規則第5条の10の22〜24）

申請書の記載事項:

• 申請者の氏名・名称・住所（法人は代表者氏名）
• 最終処分場の設置場所・種類
• 処分する非常災害廃棄物の種類
• 既存許可の年月日・許可番号
• 埋立容量・残余容量・非常災害廃棄物用容量
• 申請者の能力に関する事項

添付書類:

• 最終処分場の構造図（平面図・立面図・断面図・構造図）
• 技術基準適合を説明する書類
• 残余容量算定根拠
• 処分体制・知識を証明する書類
• 既存許可証明書類