J-CEP、デジタル製品パスポートのシミュレーションを開始。蘭サーキュライズのトレーサビリティシステムを利用

J-CEPが、オランダのサーキュライズ社のブロックチェーン技術を使い、デジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始。欧州で法制化が進むDPPに対し、日本企業が実務対応できるよう、ペットボトルキャップの回収から再生までを追跡し、2023年9月末までに運用課題や必要な制度を洗い出す。

実証の概要

検証内容

• システム運用における課題の把握
• 原材料から最終製品までの情報追跡
• Smart Questioning技術による情報の選択的開示・共有
• 他システム・プラットフォーム・プライベートブロックチェーンとの連携可能性

背景

欧州ではDPP（製品のエネルギー利用、再生材含有率、耐久性などをサプライチェーン全体で共有する仕組み）の法制化が進行中。日本国内では対応が遅れており、J-CEPは2023年3月に「デジタル製品パスポート研究会」を設立。今回の実証を通じて、業界ルール・ICT/IoTソリューション・法整備などを議論・提言する予定。