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環境省

令和7年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募開始について

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AI要約(実務ダイジェスト)

環境省が、上下水道施設やダム等の水インフラにおける脱炭素化設備の導入や、再エネ電力の地産地消モデル事業を支援する補助金の四次公募を開始。2050年カーボンニュートラル実現に向け、水インフラの脱炭素化を促進する。

公募概要

項目内容
公募期間2026年6月18日(木)〜9月18日(金)17時必着
執行団体一般社団法人静岡県環境資源協会
対象施設上下水道施設(工業用水道・集落排水含む)、ダム施設等
補助対象①脱炭素化設備の導入<br>②電力地産地消モデル事業

支援内容

①脱炭素化設備の導入支援

  • 一定規模以上の再エネ設備
  • 高効率設備
  • インバータ等の省エネ設備

②電力地産地消モデル事業支援

  • 水インフラの再エネポテンシャル(水力発電等)を活用
  • 民間事業者等が発電事業を実施
  • 周辺地域等へ一定量の電力を供給

問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター

※問い合わせは電子メールで対応

by claude-sonnet-4-5-20250929

AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。

出典元を見る(環境省) ↗
脱炭素