地域の「らしさ」が出る、循環型都市への道筋を。横浜開催「アジア太平洋循環型都市フォーラム」担当者が描く、都市をめぐる対話と共創

横浜市が2025年11月に立ち上げた「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の署名都市が初めて集う国際フォーラムが、2026年9月3・4日にパシフィコ横浜ノースで開催される。現在7カ国26都市（人口計5,700万人以上）が参加するこの枠組みを通じて、アジアの都市が結束し循環経済への移行を加速させる狙いだ。

フォーラム概要

アジア循環型都市宣言（ACCD）の特徴

• 設立時期: 2025年11月、横浜市の呼びかけで発足
• 参加規模: 7カ国26都市、人口5,700万人以上
• 目的: 欧州の「欧州循環型都市宣言」に倣い、アジア版の都市間連携枠組みを構築
• 背景: 一都市では限られる声を束ね、都市政策への支援や開発支援を引き出す

横浜市の考える「都市の役割」

企画担当の谷澤寿和課長は、循環経済における各主体の役割を以下のように整理している：

• 国: 制度・ルールの策定
• 企業: 技術・ソリューションの開発
• 消費者: 市場形成
• 自治体: 実装環境の整備（資源回収、公共調達、実証フィールド提供、市民啓発など）

都市は「環境と経済を両立させる循環経済が実装される舞台」であり、自治体はその環境を作る主体として位置づけられている。