欧州委員会、デジタル製品パスポートについて意見公募開始

欧州委員会が2025年4月8日、デジタル製品パスポート（DPP）の運用に関する意見公募を開始。サービスプロバイダーによるデータ保存・管理方法と、認証制度の必要性について関係者の意見を募る。

意見公募の概要

背景

デジタル製品パスポート（DPP）は、製品のライフサイクル全体にわたる情報を電子的に記録・共有する仕組み。EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」に関連する取り組みの一環として位置づけられている。

今回の意見公募は、DPPの実運用に向けた制度設計を進めるため、データ管理の実務面と事業者認証の枠組みについて、幅広い関係者の知見を集めることを狙いとしている。