二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する日・オマーン間の協力覚書に署名しました

日本とオマーンが2026年4月9日、二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名しました。これによりオマーンは日本のJCMパートナー国として32か国目となり、両国は温室効果ガス削減事業を通じてNDC（国が決定する貢献）達成に協力します。

協力覚書の要点

• 目的: パリ協定の2度目標・1.5度努力目標の追求、気候変動対処における二国間協力強化
• クレジット利用: JCMクレジットの一部を日本のNDC達成に利用、残余はオマーンのNDC達成に寄与
• 原則: 透明性・環境十全性を確保し、簡素かつ実用的な制度を維持

日本のJCM目標（地球温暖化対策計画より）

対象分野の拡大方針

従来の省エネ・再エネ・廃棄物分野に加え、以下への展開を図る:

• 農業・泥炭地管理などの非エネルギー分野
• CCS（二酸化炭素回収・貯留）
• 温室効果ガス除去技術