JETROビジネス短信
欧州委、CBAM本格適用期間のガイダンスを公表、対象分野別文書も公開(EU)
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AI要約(実務ダイジェスト)
要点
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)について、欧州委員会が2026年からの本格適用に向けた実務ガイダンスを公表。EU域外の製造事業者が実排出量を報告するための具体的な手順や、鉄鋼・アルミなど対象分野ごとの算定方法が初めて詳細に示された。
公表されたガイダンス
共通ガイダンス(4本)
- CBAMの基本概念
- EU域外事業者が準備すべき事項(モニタリング計画の策定方法など)
- 体化排出量の算定方法
- 無償割当調整(CBAM証書数の算定方法を初めて具体的に説明)
対象分野別ガイダンス(6本)
- セメント、水素、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電力
鉄鋼製品の算定例(ねじ・ナット)
鉄鋼ガイダンスでは、購入した鋼棒からねじ・ナットを製造する工程を例示。
報告が必要な項目
- 施設の天然ガス消費に伴う直接排出量
- 前駆体(鋼棒)の体化排出量
- 前駆体投入係数(製品1トン当たりに使用される前駆体量)
注意点
- 電力消費に伴う間接排出量の報告は不要
- 切断・機械加工で発生するスクラップの体化排出量はゼロ扱い
- 前駆体投入係数は1を超える値となる(スクラップ分が最終製品側に反映されるため)
検証体制の整備状況
- 検証機関の認定・検証に関するガイダンスは2026年8月24日に公表
- 初のCBAM認定検証機関の認定時期は2026年9月ごろ
- 第三国の検証機関からの認定申請を受け付けている認定機関は一部の加盟国に限定
- 実排出量データの検証体制は整備途上
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る(JETROビジネス短信) ↗CBAM法規制