環境省
令和８年度予算「離島の脱炭素化推進事業」の公募について（二次公募）
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AI要約（実務ダイジェスト）
離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援する補助金の二次公募が開始されました。再エネ率向上と脱炭素化を目的とし、2050年カーボンニュートラル実現に向けた分散型電力システムの構築を目指します。
公募概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」のうち（３）離島の脱炭素化推進事業 |
| 対象 | 離島での再エネ設備・需要側設備を群単位で管理・制御する技術実装 |
| 公募期間 | 2026年6月23日（火）〜 2026年7月17日（金）正午（必着） |
| 執行団体 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
事業の目的
- 地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標達成
- 2050年カーボンニュートラル実現への貢献
- 民間企業や地域の脱炭素化推進
- 分散型電力システム構築による地域共生型エネルギー社会の加速化
問い合わせ先
一般社団法人環境技術普及促進協会
- 住所: 大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
- E-mail: seigyo@eta.or.jp
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素