環境省
令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)の二次公募について
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AI要約(実務ダイジェスト)
要約
環境省が再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円(税込)程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能(年度ごとに評価審査あり)。
事業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象技術・スキーム | ・再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)やベース素材のリユース・リサイクル(解体、選別、再生材製造等)<br>・その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術またはスキーム構築 |
| 事業費上限 | 1件あたり1億円(税込)程度 |
| 実施期間 | 契約締結日~令和9年3月末(複数年度事業も可) |
| 契約形態 | 委託契約(環境省と直接締結) |
応募資格
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 大学
- 国立研究開発機関または独立行政法人の研究開発機関
- 地方公共団体の研究開発機関
- その他環境再生・資源循環局長が認める者
※ 複数者による共同申請可(代表者が一括受託)
※ 経理担当部局での管理が必要
選定・評価
- 環境省による事前審査(書類審査)後、外部有識者による評価審査委員会で採択決定
- 複数年度事業は年度末ごとに評価審査委員会が継続可否を審査
注: 本公募は委託事業。間接補助事業の公募は別途実施(https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html)
by claude-sonnet-4-5-20250929
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【最大1億円】太陽光パネル・蓄電池のリサイクル実証、環境省が二次公募開始──鹿児島の事業者が知っておくべきポイント
note で記事を読む ↗AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る(環境省) ↗資源循環脱炭素