食品ロスの削減に関する情報を掲載しました

鹿児島県が食品ロス削減に関する情報ページを更新しました（2026年9月11日）。日本国内の食品ロスは年間約570万トンで、そのうち約半分（約261万トン）が家庭から発生しています。家庭の可燃ごみに含まれる生ごみのうち約4割が「まだ食べられる食品ロス」であり、4人家族で年間約6万円分に相当します。

食品ロスの現状

食品ロスに含まれるもの

製造・流通過程

• 規格外品、過剰在庫、売れ残り（販売期限切れ返品）、撤去された食品

家庭・飲食店

• 食べ残し、作りすぎた料理、過剰除去された調理くず、消費期限切れの未使用食品

削減の必要性と効果

1. 資源の有効活用: 日本の食料自給率は約4割（カロリーベース）で主要先進国最低水準。世界では9人に1人が栄養不足
2. 環境負荷の低減: 生ごみは水分約8割で焼却に助燃材が必要。削減により温室効果ガス・埋立負荷を軽減
3. 経済的メリット: 廃棄コストが食品価格に反映。削減により家計・事業者双方の負担軽減