総務省
リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>
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AI要約(実務ダイジェスト)
総務省がリチウムイオン電池の回収・再資源化に関する改善措置の進捗を確認
総務省が2025年6月に経済産業省・環境省へ通知した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」について、2026年8月に1回目のフォローアップを実施。市区町村のごみ処理施設での火災事故増加を受けた改善要請に対し、両省が具体的な措置を進めていることを確認した。
改善措置の進捗状況
| 項目 | 実施内容 |
|---|---|
| 市区町村への情報提供 | 複数市区町村が連携した広域回収のモデル事業実証結果や業界団体の知見を、説明会・対策集等を通じて提供 |
| 再資源化事業者の育成 | 再資源化に係る設備導入等を支援する予算を措置 |
| 指定再資源化製品の追加 | 資源法施行令を改正し、以下3品目を追加(2026年4月1日施行)<br>・電源装置(モバイルバッテリー)<br>・携帯電話用装置(スマートフォン等)<br>・加熱式たばこデバイス |
背景
リチウムイオン電池使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故が増加。総務省は2025年6月、市区町村における適切な回収・処分の推進、再資源化事業者の育成・拡大、製品メーカー等の自主回収対象品目追加などを両省に要請していた。
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る(総務省) ↗資源循環