脱炭素市場は「誰の」未来を支えるのか。再エネと平和をつなぐ米NGOの挑戦

紛争リスクの高い脆弱国で再生可能エネルギーを「平和構築の手段」として導入支援する米NGO・Energy Peace Partners（EPP）へのインタビュー。

• 対象地域: 低い電化率×高い気候リスク×高い紛争リスクが重なる約25カ国（ソマリア、チャド、南スーダンなど）
• P-REC（平和再生可能エネルギー証書）: 国際証書I-RECに内包されるラベルで、紛争影響地域のミニグリッド（太陽光＋蓄電池）への資金を呼び込む仕組み。サハラ以南5カ国以上で20件の企業取引が成立し、25万人以上が恩恵を受けた
• ディーゼル燃料と木炭が紛争当事者の収入源となる傾向があり、再エネへの転換は紛争資金を断つ効果も持つ
• 国連平和維持活動の現場（難民キャンプ等）のディーゼル発電から再エネへの移行支援も実施

脱炭素市場を平和のための資金調達に活用する金融アプローチが特徴。