環境省
令和８年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の公募開始について
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AI要約（実務ダイジェスト）
環境省が令和8年度から令和12年度までの5年間、JCM（二国間クレジット制度）を活用した脱炭素設備導入に対する補助事業の公募を開始します。日本企業がパートナー国32か国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトの初期投資費用の一部を補助し、削減量を両国で配分する仕組みです。
事業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM設備補助事業） |
| 対象期間 | 令和8年度〜令和12年度（2026〜2030年度） |
| 公募開始 | 2026年4月17日（金） |
| 執行団体 | 公益財団法人地球環境センター（GEC） |
| 補助内容 | 脱炭素設備導入の初期投資費用の一部 |
JCM（二国間クレジット制度）の特徴
- 対象国: 32か国（モンゴル、バングラデシュ、インドネシア、タイ、インド、UAEなど）
- 実績: 290件以上のプロジェクトを実施中
- 削減目標:
- 2030年度まで累積1億t-CO2程度
- 2040年度まで累積2億t-CO2程度
- クレジット配分: GHG削減・吸収量を日本とパートナー国の貢献度に応じて配分
- パリ協定対応: 6条に沿った削減量の移転を実施
問い合わせ先
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所
TEL: 03-6801-8860
詳細: https://gec.jp/jp/category/kobo/（4月17日公開予定）
by claude-sonnet-4-5-20250929
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【鹿児島の企業も対象】海外での脱炭素プロジェクトに補助金──JCM設備補助事業、令和8年度公募スタート
note で記事を読む ↗AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素