Kagoshima Circular Hub情報取得: 10/24 22:01
環境省

令和8年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体等の一次公募について

この記事をコピー:
AI要約(実務ダイジェスト)

環境省が、地域脱炭素の取組を支援する専門家「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する地方公共団体等を募集します。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体(協議会・出資団体等)も応募可能になり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」も新設されました。

公募概要

項目内容
公募期間2026年4月24日(金)〜 5月15日(金)17時
対象地方公共団体(都道府県・市町村・特別区・一部事務組合・広域連合)および協働団体(協議会、出資団体、協定締結団体、公共的団体)※複数団体での共同申請可
費用負担アドバイザー派遣にかかる旅費等は環境省が負担
説明会2026年4月30日(木)オンライン開催

派遣形式

  • スポット型: 現地訪問1回(1泊2日程度)+ オンライン2回(2時間程度)
    → 特定課題への集中的な助言を希望する場合に有効

  • 伴走型: 現地訪問2回程度(1泊2日程度)+ オンライン4回程度(2時間程度)
    → 定期的なミーティング・連絡による継続支援

  • 都道府県型(新設): 都道府県による管内市町村への地域脱炭素支援に対する助言

制度の目的

2030年度46%削減目標の達成には地方公共団体主導の地域脱炭素が不可欠ですが、多くの自治体で専門人材の確保が課題となっています。本制度は、民間事業者や先進自治体職員を登録アドバイザーとして派遣し、地域の取組を加速させることを目指します。

by claude-sonnet-4-5-20250929

解説ブログを note に公開中

【鹿児島の自治体担当者必見】環境省の「脱炭素まちづくりアドバイザー」派遣制度、令和8年度から協働団体も応募可能に

note で記事を読む ↗

AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。

出典元を見る(環境省) ↗
脱炭素