令和７年度補正　家庭系食品ロス発生量等調査支援事業　三次公募の採択結果について

環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の三次公募で、6自治体が採択され、家庭から出る食品ロスの組成調査費用と技術支援を受けられることになった（2026年7月3日発表）。

採択自治体（6件）

• 岩手県奥州市
• 埼玉県加須市
• 千葉県流山市
• 愛知県瀬戸市
• 愛媛県内子町
• 福岡県筑前町

事業の内容

目的: 食品ロス削減推進法の基本方針に基づき、自治体が食品ロス削減推進計画を策定する際の現状把握を支援する。

支援内容:

• 家庭から排出された廃棄物（厨芥類）の組成調査費用を支援
• 食べ残し・直接廃棄などの分類調査に対する技術的支援

採択基準: 過去に家庭系食品ロス発生量調査を実施したことがない自治体で、調査結果の活用方針が明確な団体を選定。

補足: 本事業は令和7年度補正予算で実施。三次公募は令和8年5月11日に開始されていた。