環境省
令和８年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体等の二次公募の採択結果及び三次公募について
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AI要約（実務ダイジェスト）
概要
環境省が地方公共団体等に専門家を派遣する「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」の令和8年度二次公募で15件を採択。同時に三次公募を8月3日から開始した。令和8年度から派遣対象を地方公共団体と協働する団体にも拡大し、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」を新設。
主な変更点（令和8年度から）
- 派遣対象の拡大: 地方公共団体に加え、協働する団体（協議会、出資団体、協定締結団体、公共的団体）も対象に
- 都道府県型の新設: 都道府県が管内市町村の地域脱炭素支援に対する助言を受けられる形式を追加
- スポット型の変更: 二次公募から「全国相談窓口」での随時受付に変更
三次公募の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年8月3日（月）〜9月4日（金） |
| 対象 | 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・一部事務組合・広域連合）及び協働団体 |
| 費用負担 | アドバイザー派遣にかかる旅費等は環境省が負担 |
| 共同申請 | 複数の地方公共団体等での共同申請も可能 |
派遣形式
伴走型
- 定期的なミーティング・連絡による指導助言
- 基本: 現地訪問2回程度（1泊2日）+ オンラインミーティング4回程度（2時間）
- 初めて事業検討を行う場合や包括的なまちづくり支援など、長期的な助言が必要な場合に適用
※具体的な回数は派遣先団体とアドバイザー間で協議（必要に応じて環境省も参加）
by claude-sonnet-4-5-20250929
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【三次公募開始】環境省の脱炭素アドバイザー派遣、鹿児島の自治体・協議会も無料で専門家を呼べます
note で記事を読む ↗AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素