環境省
令和7年度補正予算 自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業の二次公募について
この記事をコピー:
AI要約(実務ダイジェスト)
要約
環境省が、自治体によるリユース事業を通じて物価高騰下の住民負担を軽減する取組を支援する補助事業の二次公募を開始。総額6,000万円(一次公募分含む)で10件程度を採択予定。申請受理順に審査し、総額到達時点で公募終了。
事業概要
自治体が主体となり、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指すリユース等の取組を支援。事業実施後は経済効果(生活費削減額、リユース品流通量、利用世帯割合など)を試算・報告する必要がある。
対象事業の例
- 自治体施設にリユースショップを整備し、低価格または無償で住民に提供
- 粗大ごみから選別したリユース可能品をショップやオンライン販売で流通
- 家具・衣類の修理・メンテナンス拠点を整備し、使用期間延長を促進
※事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象
公募条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 地方公共団体(都道府県、市区町村)<br>※事業者・市民団体との共同提案、複数自治体の共同提案も可 |
| 支援総額 | 6,000万円(税込、一次公募分含む) |
| 採択予定件数 | 10件程度 |
| 受付期間 | 2026年4月27日(月)〜 6月30日(火)18:00(必着) |
| 審査方法 | 申請書受理順に審査、総額到達時点で公募終了 |
申請方法
指定様式(別添2)に必要事項を記入し、下記メールアドレスへ提出。
提出先: hairi-recycle@env.go.jp(環境省環境再生・資源循環局資源循環課 リユース担当)
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る(環境省) ↗資源循環