経産省・環境省、小型家電リサイクル制度の評価報告書を公表。処理費を払う「逆有償」の取引が依然半数超

経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル制度の評価報告書を公表し、回収量の伸び悩みや市町村の処理費負担増加、リチウム蓄電池による発火事故の急増といった課題を明らかにした。回収方法の改善や対象品目の追加などを提言している。

回収実績と目標

主な課題

市町村間の回収量格差

• 1人当たり年1kg以上を回収した市町村は約26％（391/1,486市町村）
• 0.1kg未満の市町村の人口が、実施市町村人口の約43％を占める
• ボックス回収のみの市町村：平均0.1kg/人
• ピックアップ回収実施市町村：平均0.6kg/人

採算悪化

• 市町村が処理費を支払う「逆有償」取引が半数超（制度開始当初は0％）
• 市町村が認定事業者に売却する取引から、処理費を支払う構図に変化

その他の課題

• リチウム蓄電池による発火事故の急増
• 制度認知度が約6割で横ばい
• リサイクル原料の多くが焼却・輸出されている

主な提言

• 地域の実情に応じた複数の回収方法の組み合わせ（ステーション回収、ピックアップ回収など）
• モバイルバッテリーなど4品目の対象追加
• 家電量販店などによる直接回収の拡大（ポイント付与などのインセンティブ活用）
• 回収拠点情報の提供・見える化による認知度向上
• 再資源化の高度化と発火対策の強化