欧州委、DPPサービスプロバイダー要件を定める委任法についてエビデンス募集開始

欧州委員会が、デジタル製品パスポート（DPP）を運営するサービスプロバイダーに求める要件を定める委任法について、エビデンス（根拠資料）の募集を開始した。2025年第4四半期の委任法採択に向けた準備段階。

スケジュール

背景

DPPはEUエコデザイン規則に基づく製品情報開示の仕組み。今回の委任法は、そのDPPサービスを提供する事業者が満たすべき運営要件を規定するもの。

実務への影響: 将来的にEU市場で製品を扱う企業は、認定されたDPPサービスプロバイダーを通じて製品情報を管理・開示する必要が生じる可能性がある。委任法の内容次第で、サービス選定基準やコスト構造が明確になる見込み。