Kagoshima Circular Hub情報取得: 10/24 18:54
環境省

令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第十回及び第十一回採択案件の決定について

この記事をコピー:
AI要約(実務ダイジェスト)

環境省が二国間クレジット制度(JCM)の設備補助事業で第十回・第十一回採択案件として計2件を決定しました。この制度は、日本企業が海外で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を日本のNDC達成にカウントできる仕組みです。

採択結果

項目内容
採択件数第十回・第十一回で各1件、計2件
公募期間2025年4月7日〜9月30日正午
対象年度令和7年度〜令和9年度(2025〜2027年度)
執行団体(公財)地球環境センター(GEC)
審査方法書面審査・ヒアリング審査、パートナー国の合意

JCM制度の実績と目標

  • パートナー国: 32か国(モンゴル、バングラデシュ、インドネシア、タイ、インドなど)
  • 実施中プロジェクト: 300件以上
  • 削減目標:
    • 2030年度まで累積1億t-CO2程度
    • 2040年度まで累積2億t-CO2程度

この事業では、日本企業が優れた脱炭素技術を海外で活用し、削減効果を測定・検証してJCMクレジットを発行します。クレジットは日本のNDC達成に活用され、パートナー国の脱炭素化コスト抑制にも貢献します。

by claude-sonnet-4-5-20250929

解説ブログを note に公開中

【鹿児島の企業も挑戦できる】海外での脱炭素事業に最大補助が出る「JCM設備補助」、2件が新規採択

note で記事を読む ↗

AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。

出典元を見る(環境省) ↗
脱炭素