Circular Economy Hub
環境省、市町村のリチウムイオン電池等処理状況調査を公表。2025年度の火災事故件数は過去最多
この記事をコピー:
AI要約(実務ダイジェスト)
環境省が2025年度の市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査を公表。火災事故等は3万9,282件と過去最多を記録し、前年度から約1.7万件増加した。全1,741市町村を対象に実施(回収率100%)。
火災事故等の発生状況
| 項目 | 件数・内容 |
|---|---|
| 総件数 | 3万9,282件(2024年度: 2万3,068件、2019年度: 9,732件) |
| 消防隊による消火 | 169件 |
| 職員による手動消火 | 9,287件 |
| 職員または消防隊による消火が発生した市町村 | 392(前年度: 272) |
発生場所・区分・品目
- 発生場所: 再資源化施設(破砕・選別等)が3万5,694件で最多
- ごみ区分: 不燃ごみ393件、可燃ごみ171件、粗大ごみ164件
- 品目: モバイルバッテリー203件、加熱式たばこ102件、コードレス掃除機80件
市町村の対策状況
| 対策内容 | 実施率 |
|---|---|
| 拠点回収で難燃性・金属製容器で保管 | 28.0% |
| 収集運搬車両に消火器等を搭載 | 39.1% |
| 収集運搬時の火災対策を特に実施せず | 46.0% |
| 処理前の手選別実施 | 51.1% |
| 防火・消火設備等を設置 | 44.8% |
回収・処理体制
- 回収実施市町村: 86.2%(前年度比+8.9ポイント)
- 回収未実施: 240市町村(13.8%)のうち106市町村が実施を検討中
- 膨張・変形電池の回収方法明示: 41.3%
回収を行っていない理由は、組織体制・人員確保の困難が最多。回収方法は清掃工場への持込みが最も多く、処理は民間事業者への委託が主流。
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る(Circular Economy Hub) ↗