ごみ問題への関心は高いが、循環経済の意味を知る人は13.4%。内閣府が世論調査速報を公表

内閣府の世論調査により、国民の97.4%がごみ問題を重要視する一方、「循環経済」の意味を知る人は13.4%にとどまることが明らかになった。実践面でも、分別など身近な行動が中心で、修理・再生材購入・シェアリングなどの取り組みは低調だった。

調査概要

主な調査結果

認知度

• 循環経済の意味を知る人：13.4%
• 「聞いたことはない」：61.1%
• 3Rの意味を知る人：47.4%

意識と行動のギャップ

• ごみ問題を重要視：97.4%
• ごみ減量・リサイクル実施：85.4%
• 修理して長く使うことを大切と考える：42.4% → 実践は33.6%
• 再生原料製品購入を大切と考える：29.8% → 実践は18.5%
• レンタル・サブスク・シェアリング利用（直近1年）：8.1%

再生材製品への意識

• 環境配慮企業とのイメージ：63.0%
• 品質に不安：24.4%
• 割高なら「買わない」：39.2%
• 許容価格差「10%高まで」：37.3%
• グリーン購入を意識：42.9%（意識しない：56.3%）

その他

• リサイクルと経済安全保障の関係認知：74.8%
• 必要施策トップ3：リサイクル技術開発（53.9%）、レジ袋有料化継続（51.4%）、学校での普及啓発（47.2%）