ECOMMIT・伊藤忠商事、タイ流通大手ICCとアジアにおける資源循環インフラ構築へ

タイの流通大手ICC、日本のECOMMIT、伊藤忠商事の3社が、タイを起点としたアジアの資源循環インフラ構築に向けた覚書を締結。ICCの約1,100店舗を回収拠点に、衣料品・生活雑貨の回収からリユース・リサイクルまで一貫した循環スキームを構築する。

事業スキームの概要

検討中の3つの事業

1. 全国回収ネットワーク構築
   ICCの直営小売店舗約1,100店を回収拠点に、ECOMMITの「PASSTO」を展開し一般消費者から衣料品・生活雑貨を回収

2. アパレルブランド向け支援サービス
   タイ国内ブランドを対象に、回収・選別・リユース・リサイクルを一貫支援

3. リユース販売とリサイクル推進

   • タイ国内でリユース品販売
   • 伊藤忠の再生ポリエステル「RENU」などを活用
   • タイ主要産業の自動車向けに再生コットン・未加工繊維を供給
   • 回収品・リサイクル製品の海外展開

背景

タイ政府は2021年に「BCG経済モデル」を国家アジェンダに位置付け、循環経済は2030年までにGDPの1%相当（2000億バーツ）の経済貢献が見込まれる。三菱電機・CPグループ、パナソニックエナジー・CP Allなど、日系企業とタイ財閥系企業の協業事例が増加している。