環境省
令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募について
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AI要約（実務ダイジェスト）
日本の自治体・民間企業・大学が、開発途上国の都市と連携して脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募が開始されました。省エネ・再エネ技術の導入や制度構築支援を通じて、海外での脱炭素プロジェクト創出と日本企業の技術展開を後押しします。
公募概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年4月30日（木）～ 5月29日（金）16時 |
| 事業費上限 | 1,800万円/年（税込） |
| 事業期間 | 1フェーズ3年、最大2フェーズ（計6年）まで<br>※年度ごとに継続可否を審査 |
| 対象国 | JCMパートナー国および候補国（ブラジル、マレーシア）を優先 |
| 対象分野 | 省エネ、再エネ、水素等の脱炭素技術<br>設備導入促進のための制度構築支援を含む |
事業の特徴
- 実施体制: 日本の民間企業・大学等が、日本の自治体および途上国のパートナー都市と三者連携
- 実績: 平成25年度開始以降、アジア中心に15か国69都市・地域と日本国内26自治体が参画
- 成果: 約30件のJCMプロジェクトをはじめ、多数の環境インフラ案件を実現
- 連携: JICA・国際開発金融機関と連携し、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業として位置づけ
※説明会は実施されません。
by claude-sonnet-4-5-20250929
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【5月29日締切】鹿児島の企業・自治体が海外の脱炭素化を支援できる国の委託事業、2次公募スタート
note で記事を読む ↗AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素