アジア太平洋が挑むプラスチック汚染対策。国際条約の行方と都市・自治体の実践知【APCC2026レポート】

2026年9月に横浜で開催されたアジア太平洋循環型都市フォーラムで、国連のプラスチック条約交渉の現状と、条約発効を待たずに先行する都市・自治体の実践が議論された。条約合意には数年かかる見通しだが、汚染は日々悪化しており、都市の先導的な行動が国家の交渉を後押しすると強調された。

国際条約の現状と課題

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の報告

• 国連環境総会（UNEA）5.2以降、国際交渉委員会（INC）がプラスチック条約の策定を進めている
• 次回INC会合は2027年3月に予定（議論は延長中）
• 条約合意後も、外交会議・批准プロセス・第1回締約国会議（COP1）準備を経て実装までさらに数年かかる見込み

条約のメリット

• 各国でバラバラな規制を調和させ、グローバル企業に公平な競争環境を創出
• 生産から消費に至るサーキュラーエコノミーへの移行を促進

課題

• 生産・消費の抑制を条約にどう落とし込むか
• 国ごとの出発点の違いをどう乗り越えるか

都市への期待
条約発効を待つ間も汚染は進行するため、都市によるプロアクティブで加速された行動が重要。現場の具体的実践が、国家の交渉や批准への自信を与える。

企業・都市連携の実績と限界

エレンマッカーサー財団の取り組み

• 2018年に国連環境計画（UNEP）と「グローバル・コミットメント」を立ち上げ
• 署名企業は世界のプラスチックパッケージ市場の約**20%**を占める

財団の主張
任意の目標だけでは限界があり、法的拘束力のあるグローバルに調和された要件が必要。国ごとのバラバラな規制では、先行企業が不利になりサプライチェーンが複雑化する。