環境省
令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募採択結果について
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AI要約（実務ダイジェスト）
環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募で、13件の応募から6件を採択しました。日本の自治体が技術・ノウハウを活かし、途上国のパートナー都市と連携して脱炭素設備導入や制度構築を支援する事業です。
採択結果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年4月30日〜5月29日 16時 |
| 応募件数 | 13件 |
| 採択件数 | 6件 |
| 3次公募 | 実施予定なし |
事業の特徴
- 実施主体: 日本の自治体 + 途上国パートナー都市 + 民間企業・研究機関
- 支援内容: 脱炭素設備導入の案件発掘・形成調査、制度構築支援、人材育成をパッケージで展開
- 実績: これまでに二国間クレジット制度（JCM）で30件以上の環境インフラ案件を実現
- 連携: JICAや国際開発金融機関と協力し、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業として位置づけ
審査基準
外部評価委員会が以下の観点で評価:
- 事業全体の独自性・優位性
- 過年度の実績（継続案件のみ）
- 自治体間の政策協力内容
- JCMを活用した脱炭素技術導入の実現可能性
- JCM以外のプロジェクト実現可能性
- シナジー効果 など
※採択案件の詳細は添付資料（PDF）を参照
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗脱炭素