環境省
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の一次公募について
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AI要約（実務ダイジェスト）
廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対し、環境省が補助金の一次公募を開始。脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を目的に、地方公共団体や民間企業等を対象とする。
公募期間
2026年4月13日（月）〜 5月8日（金）
補助対象事業と補助率
| 事業内容 | 対象者 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ①電力利活用設備の導入<br>（電線、変圧器、EV収集車リース等） | 地方公共団体<br>民間企業等その他団体 | 対象経費の 1/2<br>（EV収集車・船舶は差額の 3/4） | 単年度事業 |
| ②熱利活用設備の導入<br>（熱導管、通信・制御設備等） | 地方公共団体<br>民間企業等その他団体 | 対象経費の 1/2 | 単年度事業 |
| ③実現可能性調査<br>（余熱見込量・事業採算性検討等） | 地方公共団体<br>民間企業等その他団体 | 定額補助<br>（上限1,500万円） | ― |
応募方法
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから応募様式をダウンロードし、公募要領に従って提出。
問合せ先: 同協会 補助事業担当（TEL: 044-742-6228 / E-mail: hojyo-01@jaem.or.jp）
by claude-sonnet-4-5-20250929
AI要約は補助的な表示です。正確な条件・金額・締切は必ず出典元でご確認ください。
出典元を見る（環境省） ↗補助金資源循環