「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」の取りまとめについて

環境省が、国内の再生材サプライチェーン強化に向けた提言を2026年3月27日に公表しました。現状では国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、製造業に質・量・コストの面で安定供給できる体制が未整備であることが課題として指摘されています。

調査の実施内容

令和7年度に約240者へのヒアリング調査を実施し、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」（座長：細田衛士東海大学学長補佐）で検討を進めました。

対象とした循環資源（10カテゴリー）

• 鉄スクラップ（シップリサイクル由来含む）
• アルミスクラップ
• 電子スクラップ（e-scrap）
• 使用済自動車
• 廃プラスチック
• 廃リチウムイオン電池
• 使用済風力発電設備
• 使用済太陽光パネル
• 廃食用油

ケーススタディ実施地域: 北九州市、室蘭市

提言が示す5つの対策の方向性

2030〜2035年を目途に、以下の施策を関係者が連携して具体化すべきとしています。

1. 公正な競争環境の整備及び適正処理の確保
2. 循環資源の回収量拡大
3. 再生材の品質の確保
4. 再生材・再生材利用製品の需要の創出
5. 規模拡大や効率性向上等を通じた事業性確保

背景: 日本は金属・石油等の資源を輸入に依存しており、世界的な資源輸出管理強化により供給途絶リスクが高まっています。再生資源の活用による資源確保と、再生材需要を起点とした市場形成が求められています。