焼却施設の多くが炭素コストを免れる可能性。EUの新制度にZWEが警鐘

EU排出量取引制度（EU ETS）に2031年から都市ごみ焼却が追加される予定だが、Zero Waste Europe（ZWE）の分析によれば、地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が続くため、多くの焼却施設が実質的に炭素コストを負担せずに済む可能性がある。

制度の概要

• 対象: 都市ごみ焼却施設（プラスチックなど化石由来廃棄物の燃焼によるCO2排出）
• 開始時期: 2031年
• 費用負担の原則: 排出量に応じた費用負担

問題点

無償割当による抜け穴

• 地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が継続
• 多くの焼却施設が実際のコスト負担を免れる可能性

実務への影響

この制度設計では、焼却からリサイクル・リユースへの移行を促す経済的インセンティブが十分に機能しない恐れがある。EU域内で事業展開する企業は、今後の制度見直しの動向に注意が必要。