太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の閣議決定について

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

法制化の背景

• 課題: 埋立費用とリサイクル費用の差額が大きく、全国的な処理体制が未整備
• 目的: リサイクル費用低減と処理体制整備を進めながら、段階的に規制を強化し最終処分量を削減
• 検討経緯: 2024年9月〜2025年3月の合同会議で審議、2025年3月28日に中央環境審議会から意見具申

法律案の主な内容

1. 基本方針の策定

主務大臣（環境大臣・経済産業大臣）が目標と施策の方向性を提示する基本方針を策定

2. 事業者への義務付け

3. リサイクル事業者への支援

費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例措置を創設

提出予定: 第221回特別国会