三菱総合研究所、経産省委託の資源循環実証が完了。大都市・地方・中小で浮き彫りになった4つの共通課題

三菱総合研究所が経産省委託「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了（2026年6月23日発表）。大都市圏・地方都市・中小地域の3類型で資源循環モデルの技術・運用・経済性を検証した。

鹿児島県内が中小地域の実証対象となった点が注目される:

• 薩摩川内市を中心にいちき串木野市・さつま町で実施
• 自治会機能を活かした住民分別で比較的高品質なプラスチック回収が可能と確認。実証規模の温室効果ガス排出は通常時比19%削減、実装規模では年間289トンのCO2削減を見込む
• ただし容器包装プラ・製品プラ単独のリサイクルでは経済合理性の確保が困難。金属など有価資源との処理集約化と近隣自治体との広域連携が不可欠と結論

3地域共通の課題として、①分別基準とリサイクル工場の受入条件の不一致、②高度選別設備の採算性、③一般廃棄物の越境規制、④専門人材の確保、の4点を整理。令和8年度も実証を継続する。