EU ETS改正案、廃棄物焼却を初めて対象に。完全義務化は2034年、Zero Waste Europeは抜け穴を指摘

EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案が2026年7月17日に発表され、自治体規模の廃棄物焼却施設が初めて排出枠購入の義務対象となった。処理能力が1時間当たり3トンを超える非有害廃棄物の焼却・共焼却施設が対象で、EU域内のほぼすべての自治体焼却施設が含まれる見込み。

主な内容

背景

• これまでEU ETSは発電所、製鉄・セメント等の産業施設、航空・海運事業者を対象としていた
• 自治体運営の廃棄物焼却施設は対象外だった
• 今回の改正で焼却施設も燃やしたCO2への費用負担が義務化される

Zero Waste Europeは抜け穴を指摘しているが、具体的な指摘内容は原文抜粋に含まれていない。