都市から始まる循環経済。アジア太平洋が歩み出す、宣言から行動への一歩【APCC2026レポート】

アジア太平洋26都市（人口計5,700万人）が参加する「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の具体化を目指し、横浜市で国際会議「APCC-Forum」が開催された。宣言を実際の政策・行動に転換するための知識共有と協働の場として位置づけられている。

会議の背景と目的

横浜市の松浦淳副市長は、アジア太平洋地域が世界人口の約60％を擁し、グローバル製造業の中心地であることから、世界のサーキュラーエコノミーの成否を握る鍵になると指摘。都市を「あらゆる要素が交わり、社会の中で実践される場所」と位置づけ、地方政府が企業・住民の行動環境を整え、廃棄物・エネルギー・交通・水資源などセクター横断で連携を促進する役割を強調した。

主要な論点

多様性を前提とした移行モデル
エレンマッカーサー財団のサラ・オキャロル氏は、アジア太平洋の都市が持つ社会経済条件の多様性を踏まえ、画一的アプローチではなく実態に合わせた柔軟なモデルが必要と指摘。

• 都市の強み: 国レベルにはない「ビジネスと地域への近接性」
• 財団の枠組み: 「都市政策レバー（Urban Policy Levers）」を提示し、財政力が限られる都市は調達から、規制力が弱い都市はコミュニティ・企業連携から始められると説明

共通言語としての宣言の意義
同氏は「共有された枠組みや宣言は、すべての都市に同じ行動を強制するから価値があるのではない。共通言語を創り出し、学び合い、共通の障壁を特定しやすくするコミュニティを形成する点にこそ大きな意義がある」と述べ、協働した実証プロジェクトの可能性に言及した。