非常災害廃棄物の処理迅速化へ政令閣議決定。廃棄物処理法等改正法の施行に伴い再委託やアセス特例基準を整備

大規模災害時の廃棄物処理を迅速化する政令が閣議決定。再委託の特例緩和や仮設施設の手続簡素化により、災害ごみの撤去遅延を解消へ

環境省は2026年9月11日、改正廃棄物処理法の施行に伴う政令を閣議決定した（9月16日施行）。能登半島地震等で課題となった災害ごみの処理遅延に対応するため、平時の規制を特例緩和し、迅速な処理体制を構築する。

主な改正内容

背景

近年の激甚災害では、平時の廃棄物処理法による規制が災害ごみの撤去遅延や被災現場の復旧遅れを招いていた。今回の政令は、国会で成立した改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）の施行に必要な委託基準や手続の特例を具体化したもの。

なお、環境省は施行令改正案について2026年7月24日～8月23日に実施した意見募集の結果も公表している。