国内事例
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- Circular Economy Hub発表 2026/10/16
NTTデータとCMPコンソーシアム、製品含有化学物質情報をサプライチェーンで連携するプラットフォームの提供を開始
NTTデータとCMPコンソーシアムが、製品に含まれる化学物質の情報をサプライチェーン全体で安全に共有できるプラットフォーム「CMP」の提供を2026年10月1日に開始した。REACH規則など化学物質規制の強化に伴う再調査の負担を軽減し、将来的には部品リユース情報や再生材料情報にも対象を拡大する。
主な機能
機能 概要 トレーサビリティ管理 取引関係を同一IDで管理・追跡。各社の機密情報を他社に公開せず情報管理が可能 情報伝達 化学物質の成分情報や含有確認情報を指定相手とのみ連携。規制対象物質の追加・変更時の再調査を効率化 実証と参加状況
- 実証期間: 2026年4月から大規模実証を実施
- 参加企業: 想定ユーザー企業やアプリ開発事業者など500社以上
- 対象業界: 自動車、電機・電子、化学品など幅広い業界が賛同
今後の展開
- 2028年目標: 数千社の参加を目指す
- 連携対象の拡大: 製品含有化学物質情報に加え、部品リユース情報、再生材料情報（含有率・純度・由来）へ拡大
- 将来構想: 業界・国境を越えたグローバルな情報連携基盤への発展
技術基盤: IPAの「ODS-RAM」設計モデルを参照し、NTTデータの「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」で培った機密保護技術を活用。NEDOの「ウラノス・エコシステム実現事業」の支援を受けて開発された。
- Circular Economy Hub発表 2026/03/12
デンソー、CFP算定アプリでABtCのアプリケーション認証を取得。日欧データ基盤接続に対応
デンソーのCFP算定アプリが、日本の自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の認証を取得し、日欧両方のデータ連携基盤に接続可能な世界初の企業となった。これにより、サプライチェーン全体でCO2排出量データを信頼性高く共有できる体制が整う。
認証取得の概要
項目 内容 取得認証 ABtCアプリケーション認証 対象アプリ デンソー開発のCFP算定アプリケーション 発表日 2026年3月12日 認証機関 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 主な特徴
- 日本側: ウラノス・エコシステム（経済産業省認定の公益デジタルプラットフォーム）に接続可能
- 欧州側: 2025年2月にCatena-XのEcoPass認証も取得済み
- 世界初: 日欧双方のデータ連携基盤へ接続可能なアプリケーション認証を取得した企業
今後の展開
- 企業間でのCFPデータのシームレスな連携を実装
- 2026年夏: バッテリーパスポートサービスをリリース予定
- 将来的にデジタル製品パスポート（DPP）へのデータ連携機能も拡張
- Circular Economy Hub発表 2025/10/03
RadarLab、サトー、ナカダイが協業。デジタル製品パスポート活用で資源循環モデル構築を推進
RadarLab、サトー、ナカダイの3社が協業し、デジタル製品パスポート（DPP）を活用した資源循環の社会実装モデル構築に取り組む。まずはサトー製プリンターを対象にDPPの有効性を検証し、将来的には業界横断でのデータ連携と運用モデルの構築を目指す。
協業の背景
- 欧州の拡大生産者責任（ESPR）や日本のウラノス・エコシステムなど、国内外の政策動向に対応
- サプライチェーンの透明性確保と資源循環促進という社会的要請に応える
各社の役割
企業 役割 サトー プリンターにDPP情報を実装、製造情報の記録、トレーサビリティシステムの提供 ナカダイ プリンターの解体・リサイクル、工程データ・素材情報のDPP反映、再資源化の知見提供 RadarLab 実証実験の設計支援、データ連携基盤（DPPaaS）の構築・提供、製品ライフサイクル情報の集約 DPPの仕組み
- 製品ごとに個別IDを割り当て、QRコードやNFCタグで情報にアクセス
- 製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を可視化
- 再生資源の信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献
- Circular Economy Hub発表 2025/03/28
デンソー、日本初となるCatena-XのEcoPass認定を取得
デンソーが欧州自動車業界のデータ連携基盤「Catena-X」において、日本企業として初めて「EcoPass」認定を取得。同社が開発するデジタルプロダクトパスポート（DPP）用アプリケーションが、Catena-Xの標準ルールに準拠したデータ交換機能を持つことが認められた。
認定の概要
項目 内容 認定取得日 2025年2月14日 認定名称 EcoPass（エコパス） 認定対象 DPP用アプリケーション 日本企業初の認定 ・EcoPass認定<br>・Business Application Provider認定 背景と法規制
- EU電池規則: 2027年2月から車載・産業用電池を対象に「バッテリーパスポート」導入が義務化予定
- 国内動向: 経済産業省が推進する「Ouranos Ecosystem」が2023年より始動し、業種横断的なデータ連携基盤を整備中
技術的特徴
- DPPの役割: 製品の製造元、素材、CO₂排出量、リサイクル性などを記録し、トレーサビリティを確保
- 採用技術: ドイツテレコム傘下T-Systems開発の「EDC（Eclipse Dataspace Components）」コネクタを使用し、データ主権を確保しながら企業間通信を実現
今後の展開
デンソーは2021年にCatena-Xへ参画。今後はバッテリーパスポート用アプリケーションの完成を目指し、認定ソリューションを自社のみならずサプライチェーン全体に提供していく方針。