国内事例

英国の廃棄物処理システム、修理可能性評価の導入が必要との研究結果

英国の電子廃棄物（e-waste）処理において、リサイクル前に修理・再利用の可能性を評価するプロセスが欠けていることが英大学の研究で明らかになった。修理専門施設では高確率で製品が再利用可能になる一方、通常のリサイクルセンターでは再利用可能とされる製品が極端に少なく、現行システムでは製品寿命延長の機会を逃している可能性が示された。

研究で明らかになった課題

• 修理専門施設: 持ち込まれた製品の多くが修理を経て再利用可能な状態に
• 通常のリサイクルセンター: 再利用可能とされた製品が極端に少ない
• システム上の問題: 修理や製品寿命延長につながる機会が十分に活用されていない

提言内容

廃棄物処理システムに修理・再利用の可能性を評価する仕組みを組み込むべきとしている。これにより、リサイクルにまわす前段階で製品の延命可能性を判断し、資源の有効活用を図ることが期待される。

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※本記事は会員限定記事のため、詳細な研究内容・データについては出典元での会員登録が必要

2026年9月に横浜で開催されたアジア太平洋循環型都市フォーラムで、国連のプラスチック条約交渉の現状と、条約発効を待たずに先行する都市・自治体の実践が議論された。条約合意には数年かかる見通しだが、汚染は日々悪化しており、都市の先導的な行動が国家の交渉を後押しすると強調された。

国際条約の現状と課題

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の報告

• 国連環境総会（UNEA）5.2以降、国際交渉委員会（INC）がプラスチック条約の策定を進めている
• 次回INC会合は2027年3月に予定（議論は延長中）
• 条約合意後も、外交会議・批准プロセス・第1回締約国会議（COP1）準備を経て実装までさらに数年かかる見込み

条約のメリット

• 各国でバラバラな規制を調和させ、グローバル企業に公平な競争環境を創出
• 生産から消費に至るサーキュラーエコノミーへの移行を促進

課題

• 生産・消費の抑制を条約にどう落とし込むか
• 国ごとの出発点の違いをどう乗り越えるか

都市への期待
条約発効を待つ間も汚染は進行するため、都市によるプロアクティブで加速された行動が重要。現場の具体的実践が、国家の交渉や批准への自信を与える。

企業・都市連携の実績と限界

エレンマッカーサー財団の取り組み

• 2018年に国連環境計画（UNEP）と「グローバル・コミットメント」を立ち上げ
• 署名企業は世界のプラスチックパッケージ市場の約**20%**を占める

財団の主張
任意の目標だけでは限界があり、法的拘束力のあるグローバルに調和された要件が必要。国ごとのバラバラな規制では、先行企業が不利になりサプライチェーンが複雑化する。

スウェーデンのファッションテック企業eComIDが、AIを活用した中古品ショッピングのスタートアップNilumを買収。消費者の体型や好みに合った中古ファッション商品を見つけやすくする機能を強化し、持続可能なファッション消費を促進する。

買収の概要

買収の狙い

eComIDは「Shopping Passport」という、買い物客の情報（サイズ、フィット感、好みなど）をさまざまなショッピングサイトで利用できるシステムを構築している。今回の買収により、以下の機能強化を図る:

• AIによる商品検索の精度向上
• 個人に最適化されたサイズ提案
• 中古品市場との連携強化

消費者の嗜好情報と中古ファッション商品のマッチング精度を高めることで、ファッション消費をよりスマートで持続可能なものにすることを目指す。

欧州投資銀行、循環型公共調達ガイダンスを公表

欧州投資銀行（EIB）が、公共調達を通じて循環経済を促進するガイダンス「Circular Public Procurement: EIB Guidance Note」を公表。従来のグリーン調達（環境配慮型製品の購入）を超え、環境・社会面の政策目標達成を目指す「戦略的調達」の考え方を示している。

ガイダンスの特徴

• 従来のグリーン調達との違い: 環境配慮型製品の調達にとどまらず、公共調達を政策目標達成の手段として位置づけ
• 戦略的調達の視点: 環境・社会面の政策目標を公共調達プロセスに統合

想定される重視項目（タイトルより）

• 買わない選択肢: 新規購入以外の選択肢（リース、シェアリング、既存品活用など）の検討
• ライフサイクルコスト: 購入価格だけでなく、使用・維持・廃棄までの総コストを評価

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注: 本記事は会員限定記事のため、ガイダンスの具体的内容（対象範囲、実施手順、評価基準など）は抜粋から確認できません。詳細はEIB公式資料または会員記事を参照してください。

東京都が携帯電話・パソコンの退蔵問題に対し、データ移行・消去支援を通じて回収を促進する「希少資源緊急回収プロジェクト」を開始。NTTドコモとKDDIが協働事業者として採択され、2024年10月23日から都内の携帯ショップで支援サービスを展開する。

プロジェクト概要

背景

• 携帯電話には写真・電話帳などのデータが保存されており、使用後も家庭内で保管される傾向
• 小型電子機器にはレアメタルなどの希少金属が含まれ、都市鉱山としての循環利用が重要
• 第1弾（2024年6月26日〜9月30日）では都庁舎でAI自動分別ボックスを設置し、延べ6,653人が来庁、1万6,103個を回収

各社の取り組み

NTTドコモ

※LINEなどの個別アプリ・アプリ内データは対象外

KDDI

特別イベント「おもいでケータイ再起動」

• 充電できなくなった携帯電話を専用機器で充電・再起動し、写真などを確認可能
• GINZA 456、au Style UENOなど都内一部店

大林組が東京都清瀬市の技術研究所に、解体建物の構造部材を再利用した実験棟「オープンラボ3（OL3）」を完成させた（2026年6月竣工）。鉄骨の57%、コンクリートの33%に既存建物から取り出した部材を使用し、新材のみの場合と比べ製造時CO2排出量を約49%削減。解体後の鉄骨・コンクリート部材をそのまま新築建物の構造体に使うのは国内初の取り組みで、2025年度3R推進功労者等表彰で国土交通大臣賞を受賞した。

主な取り組み

構造部材のリユース（第1期工事：鉄工作業所）

• 既存建物: 1993年竣工の鉄骨造2階建て電磁環境実験棟を解体
• 再利用部材: 柱・梁・ブレース（鉄骨）、基礎・基礎梁・小梁・床スラブ（コンクリート）
• 加工方法: 解体時に再利用可能な状態で取り外し、新築建物に合わせて再加工・調整。コンクリート部材は現場で切断し接合部を加工
• リユース率: 鉄骨57%、コンクリート33%
• CO2削減効果: 製造時排出量を約49%削減

その他の循環型資材活用

環境性能

• ZEB認証: 最高ランク『ZEB』取得（年間一次エネルギー消費量を再エネ創エネで差し引きゼロ以下）
• 省エネ対策: 外皮の高断熱化、高効率設備導入

大林組は今後、この知見を設計・施工に生かし、「つくって終わ

混合アルミスクラップを合金種類ごとに選別し、板・形材用の展伸材として国内で水平リサイクルする実証事業がスタート

TREホールディングス傘下のリバー、日本軽金属、みずほ銀行の3社連携体が、環境省「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に採択された（2026年10月13日発表）。これまで鋳物原料や海外輸出に回っていた品質ばらつきの大きい混合アルミスクラップを、国内で板・形材などの展伸材として再利用するための選別技術と事業モデルを検証する。

実証の概要

実証の3つの柱

1. 選別と品質の検証

   • 湿式比重選別 → X線選別 → LIBSソーター（レーザー）による多段階選別プロセスを構築
   • スクラップの粒度による選別精度の変化を調査
   • 選別原料を溶解・成分調整し、どの展伸材製品に使えるか評価

2. 静脈側と動脈側の条件すり合わせ

   • リサイクル事業者：どこまで選別するのが最適か
   • 製品メーカー：どんな品質なら受け入れ可能か
   • 両者連携で実用条件を詰める

3. 事業化に向けた検討

   • CO2削減効果・国内資源循環効果の検証
   • 母材確保の見込み、優先利用分野の特定など出口戦略の策定

背景と意義

• 課題: 日本は一次地金を全量輸入に依存。展伸材は一次地金使用が多く、リサイクル原料の利用が難しいとされてきた
• 効果: リサイクルアルミは一次地金比で製造時CO2排出を大幅削減。脱炭素と資源安全保障の両面で

内閣府の世論調査により、国民の97.4%がごみ問題を重要視する一方、「循環経済」の意味を知る人は13.4%にとどまることが明らかになった。実践面でも、分別など身近な行動が中心で、修理・再生材購入・シェアリングなどの取り組みは低調だった。

調査概要

主な調査結果

認知度

• 循環経済の意味を知る人：13.4%
• 「聞いたことはない」：61.1%
• 3Rの意味を知る人：47.4%

意識と行動のギャップ

• ごみ問題を重要視：97.4%
• ごみ減量・リサイクル実施：85.4%
• 修理して長く使うことを大切と考える：42.4% → 実践は33.6%
• 再生原料製品購入を大切と考える：29.8% → 実践は18.5%
• レンタル・サブスク・シェアリング利用（直近1年）：8.1%

再生材製品への意識

• 環境配慮企業とのイメージ：63.0%
• 品質に不安：24.4%
• 割高なら「買わない」：39.2%
• 許容価格差「10%高まで」：37.3%
• グリーン購入を意識：42.9%（意識しない：56.3%）

その他

• リサイクルと経済安全保障の関係認知：74.8%
• 必要施策トップ3：リサイクル技術開発（53.9%）、レジ袋有料化継続（51.4%）、学校での普及啓発（47.2%）

クラスとパナソニックが、冷蔵庫・ヘアドライヤーの買取サービス実証実験を2026年10月14日に開始。パナソニック公式通販で新品を購入した顧客が、使用中の旧品をクラスに買い取ってもらえる仕組みで、新品購入から回収・リユース・適正リサイクルまでを一貫してつなぎ、循環型モデルの経済性を検証する。

実証実験の概要

利用の流れ

1. CLASの買取サービスサイトで無料見積もり → 買取番号を発行
2. Panasonic Store Plusで新品購入時に買取番号を入力
3. クラスが集荷・査定を実施
4. 指定口座へ買取代金を振込
5. リユースまたは適正リサイクルへ

※査定額が見積もりを下回った場合、通知から7日以内にキャンセル可能

対象条件

冷蔵庫

• 対象エリア: 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県（一部地域・離島を除く）
• 対象製品: 容量90L以上、年式・メーカー不問（冷凍庫のみは対象外）
• 集荷方法: 新品設置と同時に旧品を集荷（梱包・運び出し不要）

ヘアドライヤー

• 対象エリア: 全国
• 対象製品: 2021年製〜2026年製、パナソニック・シャープ・ダイソン・ReFa・SALONIAなど10メーカー（一部型番は対象外）
• 集荷方法: 利用者自身が梱包、希望日に集荷

今後の展開

両社は家電分野を手始めに、住環境全体における家具・家電の持続可能な循環モデルの創出に向けて中長期的に取り組む方針。経済産業省の「サーキュラーエコノミーアクションWeek」

欧州経済社会評議会、エネルギーラベル改革に提言

欧州経済社会評議会（EESC）が、欧州委員会によるエネルギーラベル制度の見直しに対し、単なる事務負担軽減にとどまらず、製品ライフサイクル全体での情報透明性・アクセス性・比較可能性の向上を求める意見書を採択した。

主な提言内容

• 制度改革の方向性: エネルギー製品関連規制の簡素化とデジタル化を支持
• 重視すべき点: 事務負担軽減だけでなく、以下の要素を強化すべきと指摘
  • 情報の透明性
  • アクセス性
  • 比較可能性

背景

欧州委員会が進めるエネルギーラベル制度の見直しに対し、EESCが2026年9月の本会議で意見書を採択。製品のエネルギー効率情報の開示方法について、より包括的なアプローチを求めている。

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注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な提言内容や具体的な改革案については原文で確認が必要。

パナソニックがベトナム・フィリピンで使用済みエアコンの回収・再資源化実証を2026年10月から開始。現地量販店と連携し、2027年3月末までに各国500〜1,000台の回収を目指す。環境省の国際金属資源循環促進業務の一環として実施。

実証の概要

検証内容

共通項目

• 量販店の販売網を活用した回収方法の検証
• 継続的に運用できる回収スキームの構築（運用面・事業面の実現可能性）
• 回収品の解体・素材別分別による再生資源化
• 再生材を自社製品に活用する可能性

フィリピン独自

• 回収エアコンを再生品として販売する可能性も検証
• 2025年11月に再生冷蔵庫80台販売の実証を実施済み
• 2026年9月から「Panasonic Refresh」としてD2Cサイトで再生冷蔵庫を販売中（1年保証付き）

背景

ベトナムでは2025年1月から電気・電子製品への拡大生産者責任（EPR）が適用開始。ASEAN全体で経済成長に伴う家電普及が進む一方、使用済み家電の適正回収・処理の仕組み整備が課題。特にエアコンは冷媒を含むため適正処理が不可欠。

DICと東洋インキが、軟包装（フィルムパッケージ）のマテリアルリサイクル性を業界共通の方法で評価するプロトコルを策定。印刷インキの除去（脱墨）とフィルム分離（剥離）のしやすさを統一基準で評価できるようにし、異なる企業・材料間での比較を可能にした。

背景と課題

• 軟包装は複数の材料（フィルム、インキ、接着剤）で構成され、高品質な再生プラスチックにするには脱墨・剥離が重要
• これまで各社が独自の試験条件・評価基準で実施していたため、企業間・材料間での比較が困難
• 評価項目や報告形式も不統一で、パッケージ設計段階でのリサイクル性検討や情報共有が進まなかった

プロトコルの構成

期待される効果

• コンバーター: リサイクル性を考慮した印刷・加工条件や材料の選定が容易に
• ブランドオーナー: 客観的データに基づくリサイクル性の高い包装材料の選定が可能に
• リサイクラー: 材料特性に応じた適正な処理条件の設定と再生プラスチックの品質向上

欧州では RecyClass や CEFLEX が同様の評価プロトコルや設計ガイドラインを整備済み。今回は日本の印刷インキ業界を代表する2社が競争の枠を超えて協力し、国内サプライチェーン全体で活用できる評価基盤を構築した。

経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル制度の評価報告書を公表し、回収量の伸び悩みや市町村の処理費負担増加、リチウム蓄電池による発火事故の急増といった課題を明らかにした。回収方法の改善や対象品目の追加などを提言している。

回収実績と目標

主な課題

市町村間の回収量格差

• 1人当たり年1kg以上を回収した市町村は約26％（391/1,486市町村）
• 0.1kg未満の市町村の人口が、実施市町村人口の約43％を占める
• ボックス回収のみの市町村：平均0.1kg/人
• ピックアップ回収実施市町村：平均0.6kg/人

採算悪化

• 市町村が処理費を支払う「逆有償」取引が半数超（制度開始当初は0％）
• 市町村が認定事業者に売却する取引から、処理費を支払う構図に変化

その他の課題

• リチウム蓄電池による発火事故の急増
• 制度認知度が約6割で横ばい
• リサイクル原料の多くが焼却・輸出されている

主な提言

• 地域の実情に応じた複数の回収方法の組み合わせ（ステーション回収、ピックアップ回収など）
• モバイルバッテリーなど4品目の対象追加
• 家電量販店などによる直接回収の拡大（ポイント付与などのインセンティブ活用）
• 回収拠点情報の提供・見える化による認知度向上
• 再資源化の高度化と発火対策の強化

EUのごみ焼却能力、6,500万トン近くが余剰に

申し訳ございません。この記事は会員限定コンテンツのため、本文の詳細を確認できませんでした。

タイトルから読み取れる情報のみ記載します：

• 報告主体: Zero Waste Europe
• 主な指摘: EU域内のごみ焼却施設の処理能力が約6,500万トン過剰
• 提言内容: 新規焼却施設の建設停止を求める報告書を公表

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確認できなかった重要項目

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クボタが可燃ごみから生ごみとプラスチックを選別し、焼却灰からも有価金属を回収する「全量資源化システム」の構築に着手。住民は生ごみを専用小袋に入れて可燃ごみ袋に入れるだけで、選別施設で機械的に分別できる仕組みを目指す。環境省の資源循環加速化事業に採択され、横浜市・徳島県で地域モデルを検討する。

事業の概要

目的: 都道府県規模で一般廃棄物を全量再資源化・活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現
実施体制: クボタ、エックス都市研究所、環境管理センターが共同実施。国立環境研究所と廃棄物・3R研究財団が外部助言者として参加

全量資源化システムの特徴

• 生ごみ: バイオエネルギー原料・たい肥として活用
• プラスチックごみ: 再生材として活用、残さは溶融炉の燃料に
• 焼却灰: スラグと有価金属（金・銀・銅・白金・パラジウムなど）を回収
• 排出方法: 住民は生ごみを専用小袋に入れ、可燃ごみ用大袋に入れて排出。自治体の収集方法は従来のまま維持

実証内容（3項目）

1. 横浜市での実証試験: 生ごみ専用袋が収集時に破裂しないかを確認
2. 富山県立大学での調査: 可燃ごみの組成・性状・大きさを調査
3. 地域モデル検討: 横浜市・徳島県で各地域に適した資源化システムのロードマップを作成。再生資源の需要先企業や選別装置メーカーへのヒアリングも実施

今後は産業廃棄物の廃プラスチック類や下水汚泥も含めた再資源化を検討する予定。

NTTデータとCMPコンソーシアムが、製品に含まれる化学物質の情報をサプライチェーン全体で安全に共有できるプラットフォーム「CMP」の提供を2026年10月1日に開始した。REACH規則など化学物質規制の強化に伴う再調査の負担を軽減し、将来的には部品リユース情報や再生材料情報にも対象を拡大する。

主な機能

実証と参加状況

• 実証期間: 2026年4月から大規模実証を実施
• 参加企業: 想定ユーザー企業やアプリ開発事業者など500社以上
• 対象業界: 自動車、電機・電子、化学品など幅広い業界が賛同

今後の展開

• 2028年目標: 数千社の参加を目指す
• 連携対象の拡大: 製品含有化学物質情報に加え、部品リユース情報、再生材料情報（含有率・純度・由来）へ拡大
• 将来構想: 業界・国境を越えたグローバルな情報連携基盤への発展

技術基盤: IPAの「ODS-RAM」設計モデルを参照し、NTTデータの「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」で培った機密保護技術を活用。NEDOの「ウラノス・エコシステム実現事業」の支援を受けて開発された。

日本製紙が使用済み紙パックを再び紙パック原料として再利用する「Pack to Pack」水平リサイクルのプロトタイプを国内初で作成。富士工場のリサイクル設備から充填まで一貫製造体制を活用し、2026年10月の東京国際包装展で展示した。

背景と課題

• 現状の回収率: 2024年度は38.9%（目標50%に未達）
• 従来の再利用先: 主にティシュー・トイレットロールなどの衛生紙
• 紙パックの特性: 再生可能な木材由来パルプが主原料で環境配慮型容器だが、回収率向上と再生用途拡大が課題

一貫製造プロセス

1. パルプ化: 富士工場の食品・飲料用紙容器専用リサイクル設備で使用済み紙パックをパルプ化
2. 抄造: 同社工場で紙パック原紙として製造
3. 加工: 日本製紙リキッドパッケージプロダクトで紙パックに加工
4. 充填: テクニカルセンターの無菌充填包装システム「NS-FUJI」で内容物を充填・成形

NS-FUJIの特徴: 四国化工機と共同開発した無菌充填包装システム。容器内側全面を樹脂で被覆し、紙の端面が内容液に直接触れない構造で長期保存を可能にする。

今後の展開

「PakUpcycle®（パックアップサイクル）プロジェクト」として、紙パック古紙の再利用拡大と回収率向上を推進。紙パックの資源循環促進により、持続可能な容器包装の実現を目指す。

川崎市の家庭から回収した使用済みプラスチックの再商品化ルート全体で、国際認証ISCC PLUSを取得。回収・中間処理・再商品化・製品製造の各段階でトレーサビリティが確保され、複数事業者が関わる形での認証取得は国内初となった。

認証取得の概要

サプライチェーンの流れ

1. 川崎市: 使用済みプラスチックの回収・運搬
2. JCS: 中間処理、ケミカルリサイクル原料の製造
3. レゾナック: ガス化によるケミカルリサイクル（水素・アンモニア・アクリロニトリルへ再商品化）

ISCC PLUS認証の意義

• 原料の発生源、加工履歴、数量、流通経路をサプライチェーン全体で追跡・管理
• 再商品化された原料・製品を国際認証品として扱うことが可能に
• 市民から回収したプラスチックの環境価値を見える化

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背景: 川崎市は「かわさきプラスチック循環プロジェクト（かわプラ）」を通じて市民・事業者・行政の連携体制を構築。プラスチック資源循環法第33条に基づく再商品化計画の国認定を受けている。

NECが広島県で産業廃棄物由来の再生プラスチック製造実証を開始し、プラスチック情報流通プラットフォーム「PLA-NETJ」を活用して、排出から再生までのトレーサビリティ確保と品質情報の共有を検証する。動脈産業と静脈産業の間でデータが分散している課題に対応し、2028年度のサービスリリースを目指す。

実証の概要

PLA-NETJの機能

• 管理情報: 廃プラスチックの排出元、プラスチック種類・製品番号、破砕・選別・リペレット化などの処理工程、試験片・物性評価結果
• 検証項目: 排出から製造・評価までのトレーサビリティ実現性、品質確認に必要な情報の事業者間共有

今後の展開

• 開発完了: 2027年度（SIPの取り組み）
• サービスリリース: 2028年度
• 展開先: 自動車業界、建築業界を中心に社会実装
• 対象素材の拡大: アルミ、銅などでもデータ連携実証
• 富山県での実証: AIを活用したマテリアルズ・インフォマティクスで再生プラスチックの配合最適化を検討

ドイツの技術検査協会TÜV SÜDが、EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）のデータ完全性を第三者が検証する独自認証マークを導入。ソフトウェアプロバイダーと製造業者の間で生じていた「保証のギャップ」を埋める仕組みを市場に提供する。

認証の概要

• 認証主体: TÜV SÜD（ドイツの技術検査協会）
• 対象: EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）
• 目的: ソフトウェアプロバイダーと製造業者間の「保証のギャップ」解消
• 発表日: 2026年10月8日

背景

EU電池規則では、バッテリーのライフサイクル全体にわたるデータをデジタルパスポートとして管理することが求められている。しかし、データの正確性や完全性を誰が保証するかという点で、ソフトウェア提供者と製造業者の間に責任の所在が不明確な領域（保証のギャップ）が存在していた。

実務への影響

第三者認証により、バッテリーパスポートのデータ品質が客観的に担保され、EU市場でのコンプライアンス対応がより確実になる。

京セラが2030年度、使用済み切削工具から超硬合金の主原料・炭化タングステンを再生する製錬設備を国内工場に新設する。経済産業省の「重要鉱物の安定供給確保に向けた供給確保計画」に認定され、独自開発の「アミノ酸短縮工法」で効率的な資源循環を実現する。

背景と課題

• タングステンの重要性: 自動車・航空機の切削工具、半導体・電子部品に使用
• 供給リスク: 国内使用量の大半を輸入に依存、世界的な需要拡大と供給不安定化が課題

新技術の特徴

アミノ酸短縮工法

• 天然由来のアミノ酸を活用した独自技術
• 工程を短縮し、使用済み工具から炭化タングステンを効率的に再生
• 環境負荷を低減

事業計画

これまでの取り組み

• 切削工具の長寿命化
• 再研磨による再使用
• 使用済み工具の回収

今回の設備新設により、タングステンの安定供給とサプライチェーン強靭化を図る。

英国規格協会（BSI）と国際標準化機構（ISO）が、食品ロスおよび廃棄物の防止・最小化に向けた国際マネジメントシステム規格「BS ISO 20001」を2024年9月30日に発行した。農業から外食まで、食品サプライチェーン全体で活用できる規格として位置付けられる。

規格の概要

想定される活用主体

• 農業従事者
• 食品メーカー
• 流通事業者
• 小売業者
• 外食事業者

※ 具体的な認証要件、取得手順、費用などの詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため抜粋のみ）

清水建設ら3社、解体現場で天井材約560トンを再資源化。広域認定制度を活用し国内初

清水建設・日本ソーラトン・日本通運の3社が連携し、解体工事現場で発生した岩綿吸音板（天井材）約560トンを再資源化した。解体現場での同材の再資源化は国内初。広域認定制度を活用し、解体工程とメーカー受け入れ時期のタイムラグを解消する物流スキームを構築した点が特徴。

プロジェクト概要

実現のポイント

3社の役割分担

• 清水建設: 解体工事・分別作業
• 日本ソーラトン: 製造元として現地調査・再資源化可能製品の見分け・受け入れ
• 日本通運: 専用容器による回収・自社倉庫での一時保管・輸送時期調整

従来の課題と解決策

• 解体現場では廃棄物が混在し分別・品質確認が困難 → 事前の現地調査で再資源化可能製品を特定
• 解体工程とメーカー受け入れ時期の調整が困難 → 日本通運の倉庫を積み替え拠点兼一時保管場所として活用しタイムラグを解消
• 広域認定制度の活用により、自治体ごとの廃棄物収集・運搬許可が不要に

今後の展開

清水建設は「SHIMZ Beyond Zero 2050」で2030年度までに建設廃棄物の最終処分率3.0%未満を目標に掲げており、今回構築した仕組みを複数プロジェクトへ横展開し、多品目回収を推進する方針。

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が、企業が持続可能な代替原料を大規模に導入するための実践的ガイダンスを発表した。原料の定義・評価の枠組みを提供し、業界の行動と政策の整合を支援する内容となっている。

概要

発表者: WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）

資料名: 『Unlocking Sustainable Alternative Feedstocks at Scale: A practical guidance for industry action and policy alignment（持続可能な代替原料の大規模導入：業界の行動と政策の整合に向けた実践的ガイダンス）』

目的:

• 持続可能な代替原料を定義・評価する枠組みの提供
• 業界の行動と政策の整合を支援
• 代替原料の大規模導入を促進

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注: 本記事は会員限定記事のため、ガイダンスの具体的内容（対象原料の種類、評価基準、実務への適用方法など）は不明。詳細を確認するには会員登録が必要。

アジア太平洋26都市（人口計5,700万人）が参加する「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の具体化を目指し、横浜市で国際会議「APCC-Forum」が開催された。宣言を実際の政策・行動に転換するための知識共有と協働の場として位置づけられている。

会議の背景と目的

横浜市の松浦淳副市長は、アジア太平洋地域が世界人口の約60％を擁し、グローバル製造業の中心地であることから、世界のサーキュラーエコノミーの成否を握る鍵になると指摘。都市を「あらゆる要素が交わり、社会の中で実践される場所」と位置づけ、地方政府が企業・住民の行動環境を整え、廃棄物・エネルギー・交通・水資源などセクター横断で連携を促進する役割を強調した。

主要な論点

多様性を前提とした移行モデル
エレンマッカーサー財団のサラ・オキャロル氏は、アジア太平洋の都市が持つ社会経済条件の多様性を踏まえ、画一的アプローチではなく実態に合わせた柔軟なモデルが必要と指摘。

• 都市の強み: 国レベルにはない「ビジネスと地域への近接性」
• 財団の枠組み: 「都市政策レバー（Urban Policy Levers）」を提示し、財政力が限られる都市は調達から、規制力が弱い都市はコミュニティ・企業連携から始められると説明

共通言語としての宣言の意義
同氏は「共有された枠組みや宣言は、すべての都市に同じ行動を強制するから価値があるのではない。共通言語を創り出し、学び合い、共通の障壁を特定しやすくするコミュニティを形成する点にこそ大きな意義がある」と述べ、協働した実証プロジェクトの可能性に言及した。

環境省が2026年10月5日、プラスチック資源循環の実証事業として、バイオプラスチック転換とリサイクルプロセス構築の2分野で各1件を採択した。2026年4月17日〜5月29日の公募に対し、有識者による評価審査を経て選定された。

採択事業の概要

各事業の特徴

iPEACE223の取り組み

• バイオエタノールを原料とする独自の触媒・プロセス技術を実証
• 既存の石油化学設備との親和性が高い二段法プロセスの社会実装を推進
• 将来的には一段法プロセスの実用化を目指す

GSIクレオスの取り組み

• 使用済み電材を回収し、カーボンナノチューブ添加により劣化した樹脂の機能を回復
• 同じ電材製品への水平リサイクルを実現
• 送配電分野における再生プラスチック実装拡大とコスト安定化を図る

なお、併せて公募した「廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等製造」など3事業の選定結果は別途発表予定。

東レが自動車・電子部品向け樹脂「PPS」を廃材から溶媒で分離・回収する技術を開発。原料レベルまで分解せず樹脂のまま取り出すため、新品同等の品質を保ちながらCO2排出を約3割削減できる見込み。2030年めどに販売開始予定。

技術の特徴

• 対象素材: ポリフェニレンサルファイド（PPS）
• 手法: 溶媒マテリアルリサイクル（業界初の小規模実証、2026年9月時点）
• メリット:
  • 新品PPSと同等の分子量・融点を維持
  • ガラス繊維などの異物を効率的に分離・除去
  • ケミカルリサイクルより省エネルギー

環境効果

※実証検討で引き続き検証中

今後の展開

• 実証段階: 経済産業省「令和6年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」採択済み
• 販売目標: 2030年めど
• 連携: 自動車・リサイクル業界と協力し、廃材回収から再利用までの資源循環システム構築を目指す

EUのグリーンウォッシュ規制が2026年9月27日に適用開始。欧州環境局（EEB）が各国政府に速やかな国内法化を要求

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概要

欧州環境局（EEB）は2026年9月28日、「グリーン移行に向けた消費者エンパワーメント指令」の適用開始を歓迎する声明を発表した。同指令は前日の9月27日から適用が始まっており、EEBはEU各国政府に対し新ルールの速やかな適用を求めている。

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主なポイント

• 適用開始日: 2026年9月27日
• 対象: EU加盟国
• 要求内容: 各国政府による新ルールの速やかな国内法化・適用

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実務への影響

EU域内で事業を展開する企業は、各国の国内法化の動向を注視し、グリーンウォッシュに該当する表示・広告の見直しが必要になる可能性がある。鹿児島県内の輸出関連企業も、取引先からの対応要請に備えた準備が求められる。

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注: 本記事は会員限定記事のため、指令の具体的な規制内容や罰則、適用範囲の詳細は不明。

出光興産が、使用済みプラスチックの調達から油化、精製、ナフサ製造までをグループ内で一貫して行う体制を構築。子会社の出光ケミカルリサイクル・ジャパンが生産したCR油（ケミカルリサイクル油）を、既存の石油精製装置で処理し、石油化学製品の原料となるナフサを製造した。

主要ポイント

• 実施時期: 2026年9月28日発表
• 実施場所: 出光ケミカルリサイクル・ジャパン市原事業所（油化）→ 出光興産千葉事業所（精製）
• 商業運転開始: 2026年4月（市原事業所）

一貫製造体制の内容

今後の展開

• 中期経営計画（2026〜2030年度）で「サーキュラービジネス展開」を成長分野に位置付け
• 2号機: 2026年6月に基本設計開始、1号機の知見を反映して改良予定

国内の類似事例

• 三井化学: 2024年3月、廃プラ由来熱分解油を大阪工場で使用開始
• ENEOS・三菱ケミカル: 2025年7月、茨城事業所でケミカルリサイクル設備竣工（超臨界水熱分解技術を採用）

リコーとエトリアが、回収製品の部品を使って最新複合機を生産する「Circular New」を2027年前半から開始。日本・フランスの消費地近接拠点で生産する製品は、新規資源使用率を従来の約76%から最小約21%まで削減し、従来の再製造機とは異なり現行販売機種を新たに生産する点が特徴だ。

主な取り組み内容

技術的特徴

• 循環前提の設計: 世代・機種を越えた筐体骨格・部品の共通化、長寿命化、分解・交換しやすい構造
• デジタル品質管理: 製品・部品の状態をデジタル情報で把握し、使える部品を選別・品質保証
• 消費地生産: 地域内で「回収→活用→生産→利用→再回収」の循環を構築し、長距離輸送を削減

目標・戦略

• リコーグループ目標: 新規資源使用率を2030年に60%、2050年に12%へ
• 中期経営戦略: 2030年度にエトリアのエンジンシェア30%を目指す
• 資源循環を事業成長につなげるモノづくりの新スタンダード確立を目指す