最新情報

環境省が市場連動型料金プランを活用した「上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）」の実証を実施し、昼間の再エネ余剰電力を消費者の行動変容や機器自動制御で吸収できることを確認しました。レコメンド提供で過半数が行動変容し、EV・エコキュートの自動制御では安定的にDR効果が発現しました。

環境省が国際再生可能エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）と共催し、2026年2月19〜20日にパラオで「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素・環境フォーラム」を開催。太平洋島嶼国を中心に6か国の政府機関、国際機関、日本の自治体・事業者など約70名が参加し、離島の脱炭素化に向けた技術・支援・課題について意見交換を行った。

概要

環境省が、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品や電子基板に含まれる金属・レアメタルを対象に、省CO2型リサイクル技術の向上とデジタルトレーサビリティによる品質向上を図る実証事業を公募。1件あたり上限1億円（税込）の委託事業として実施される。

公募概要