最新情報

環境省が、島根県松江市の産業廃棄物処理施設（三光株式会社江島工場）を会場に、教職員・行政職員・企業・NPO・学生等を対象とした環境教育リーダー養成研修を開催します。廃棄物が資源として循環する仕組みを体験的に学び、学校や地域での環境教育プログラム企画・実践に生かせる人材を育成します。

2026年10月30日に、太陽光パネルのリサイクル制度を定める法律の具体的な運用ルール（下位法令）を検討する第1回会合が開催されます。太陽電池の種類・重量、多量排出の基準値などが議題となる見込みです。

環境省が自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けた産官学コンソーシアムを開催し、再生材の安定供給・利用を実現する仕組みや課題を整理します。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の三次公募を2026年10月22日から開始します。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、地域の脱炭素化と災害時のエネルギー確保を同時に推進する事業です。

日本とベトナムの二国間クレジット制度（JCM）の運用ルールが、パリ協定第6条に沿った形に改定されました。これにより、ベトナムで実施されるJCMプロジェクトは国際的な枠組みに準拠した形で進められることになります。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局システムが外部から不正操作を受け、登録事業者23,918名（16,950事業者）の個人情報が漏洩した可能性があることが2026年10月20日に発表されました。消費者情報の漏洩は確認されておらず、他年度の同種事業への影響もありません。

環境省が2026年10月20日から、生活者のリユース実施率向上を目指す「リユース促進キャンペーン」を開始。リユース情報を集約したポータルサイトの公開と、中古品を賢い選択肢として取り入れるライフスタイル「チューコスパ！LIFE」を提案する。

環境省が、家庭由来プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを組み合わせた高品質化・高収率化モデル事業の採択結果を発表。2026年7月17日〜9月1日に募集し、6件の事業者を採択した。

環境省が再エネ等由来水素サプライチェーンの実証事業（二次公募）で3件を採択しました。地域の再生可能エネルギーを活用した水素利活用の社会実装を加速し、2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

環境省が令和8年8月〜9月に実施した「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報結果が公表されました。全国18歳以上3,000人を対象に郵送法で調査し、回収率は49.1%（1,474人）でした。

廃棄物発電の地域内利活用に関する情報交換会（関東）開催

環境省が、廃棄物発電由来エネルギーを地域で活用するための実務的な情報交換会を開催します。FIT期間終了案件の増加に伴い、従来の売電中心から地域内活用への転換が求められる中、自治体や地域新電力等が検討すべき手法や課題解決の工夫を共有する場となります。

開催概要

環境省が世界経済フォーラム（WEF）と協働し、日本初の環境分野官民連携プロジェクト「Japan Accelerator Network」を2026年10月22日に立ち上げ、脱炭素・循環型まちづくりに向けた官民フォーラムを開催します。

環境省が2026年10月19日に、自治体庁舎への地中熱導入を促進するオンライン懇談会を開催する。神奈川県開成町と宮城県南三陸町の実例紹介とパネル討論を通じて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けた地中熱活用のノウハウを共有する。

Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。

環境省と福島県が共催で、地域の食品リサイクル推進を目的とした意見交換会を2026年11月19日に郡山市で開催します。自治体・食品事業者・再生利用事業者が事例共有とパネルディスカッションを通じて、課題や工夫を議論し新たな連携につなげます。

採択結果の概要

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向けて実施した「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」の二次公募で、申請5件のうち4件が採択されました（2026年10月9日発表）。採択事業はすべてブルーカーボン（海藻養殖によるCO2吸収）に関する実証プロジェクトです。

公募概要

• 公募期間: 2026年7月10日〜8月17日

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

環境省が2026年10月15日に、温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討会（第13回）をオンライン開催します。合成燃料のサプライチェーン管理やCCS（二酸化炭素回収・貯留）の扱いなど、排出量算定ルールの見直しが議題です。

環境省が令和8年10月18日（日）14:30～16:00にオンラインで「災害廃棄物対策推進シンポジウム」を開催する。近年頻発する自然災害や南海トラフ巨大地震への備えを背景に、「ともに備え、ともに支える災害廃棄物対策」をテーマとして、国・自治体・有識者が災害廃棄物処理の実績や取組事例を共有する。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。公募期間は2026年10月5日から12月23日正午まで（必着）です。

環境省が令和8年度の「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」で、化石由来プラスチックの代替技術とリサイクル技術の実証事業2件を採択しました。

環境省が福島県12市町村の脱炭素と復興まちづくりを同時に進めるプラットフォームの総会を開催します。250者超が参加する本プラットフォームでは、大熊町の先進事例講演や現場の課題・展望に関するパネルディスカッションを一般公開します。

脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について（令和8年10月1日付認定）

環境省が企業の脱炭素化を支援する人材育成のため実施している「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」で、最高位の「シニアアドバイザー」1社と「アドバンスト」1社を新たに認定しました。

認定された資格制度

環境省と国立環境研究所など6機関が連携し、温室効果ガス（GHG）観測データや科学的知見を一元的に提供する「日本GHGセンター」を2026年10月1日に設立しました。GOSAT衛星観測データを含む各機関の情報をワンストップで入手できる、この分野で初のオールジャパン情報ハブです。

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」の公募で、3件の事業が採択されました。複合素材・廃油・建設廃棄物・SAF原料などの資源性廃棄物を地域内で回収・再資源化し、同じ地域に再生材として供給する取組を支援する事業です。

環境省と消費者庁が共同で実施した「食品ロス削減推進表彰」の令和8年度受賞者が決定。応募60件から計17件を選定し、学校給食の未利用食材活用やコンビニの共感型ロス削減など、多様な取組が評価された。

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」として、環境省・消費者庁・農林水産省が連携し、集中的な普及啓発を実施します。令和8年度は、mottECO導入支援や各種手引きの改定・公開など、自治体・事業者向けの実務支援を強化しています。

環境省と経済産業省が、太陽光発電設備のリサイクル制度に関する合同会議（第11回）を2026年10月6日に開催します。新たに制定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令や基本方針について検討する会議です。

環境省が富山県と共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けのフォーラムを富山市で開催します。先進事例の共有と、プラスチック・金属・リチウムイオン電池など3テーマでの意見交換が行われます。