国内事例

欧州の民間団体・企業連合が、EUの廃棄物枠組み指令を見直し、2040年までに循環型経済への移行を加速させる白書を発表した。1.5℃目標達成に向け、資源との関係を根本から再構築する必要性を強調している。

発表主体

以下4団体が共同で白書を発表（作成は英Eunomia Research & Consulting）:

• Handelens Miljøfond（民間環境基金、ノルウェー）
• ミンデルー財団（慈善団体、オーストラリア）
• TOMRA（センサー選別ソリューション企業、ノルウェー）
• Zero Waste Europe（非営利法人、ベルギー）

白書の概要

注: 抜粋が会員限定記事のため、白書の具体的な提案内容（数値目標・施策詳細など）は不明。

2023年4月26日開催：トレーサビリティとサーキュラーエコノミーの関係を問い直すハイブリッドイベント

Circular Economy Hub主催のオンラインイベント「Circular X」が、トレーサビリティが本当にサーキュラーエコノミーを促進するのか、どのような環境で効果を発揮するのかを問い直す機会を提供する。海外でデジタル製品パスポート（DPP）やCatena-Xなどの動きが加速する中、トレーサビリティの本質を多角的に検討する。

イベント概要

プログラム構成

前半: 各社の事業・取り組み紹介
後半: 「サーキュラーエコノミー視点で見るトレーサビリティ」をテーマにしたパネルディスカッション

登壇者・事例

1. 住友商事株式会社 非鉄金属原料部 栗山真哉氏

   • イスラエルのSecurity Mattersと連携（2022年12月）
   • 分子レベルで物質に個別の目印を付ける技術を活用
   • 鉱石や製品のサプライチェーン上の生産過程を把握・管理するサービスを目指す

2. Removing Microaggression Products Project（パナソニック デザイン本部 FUTURE LIFE FACTORY 小川慧氏／SOLIT株式会社 代表取締役CEO 田中美咲氏）

   • 「生産者のくらしや想い」というパーソナル情報を可視化する独自基準のトレーサビリティ
   • 共感から生まれる未来の購入体験を模索

---

対象: サーキュラーエコノミーやトレーサビリティに関心のある実務担当者
参加費: 不明

ドイツの標準化団体3機関が、サーキュラーエコノミー移行に必要な規格・標準化の方向性を示すロードマップを策定。企業・研究機関・公共部門・市民社会から550人以上の専門家が参加し、環境省が資金提供した。

策定主体と体制

ロードマップの内容

• サーキュラーエコノミー移行に向けて組織が直面する課題を整理
• 課題解決に必要な規格および標準化の方向性を概説

実務への影響: 今後ドイツでサーキュラーエコノミー関連の規格制定が進む見込み。国際標準化にも影響する可能性があるため、ドイツ市場に関わる事業者は動向注視が必要。

2023年のサーキュラーエコノミー注目テーマ5選

Circular Economy Hub編集部が、2023年に注目すべきサーキュラーエコノミーの5つのテーマを発表。気候変動対策とビジネス推進の両面から、循環型経済への移行がさらに加速すると予測されている。

5つの注目テーマ

プラスチック循環の動向

2022年3月の国連環境総会で、2024年内に法的拘束力を持つ汚染対策条約を締結する方針で各国が合意。2023年は交渉が本格化する。生産から廃棄に至るライフサイクル全体での取り組みに焦点を当てる方向性では合意されているが、減産については異なる見解を示す国もあり、交渉の行方が注目される。

旭化成がオランダのCirculariseに出資し、ブロックチェーンとゼロ知識証明を活用したサプライチェーンのデジタルプラットフォーム構築に参画。機密性を保ちながら原料・リサイクル履歴・カーボンフットプリントなどを追跡できる技術の実用化を目指す。

出資の概要

Circulariseの技術と特徴

• Smart Questioning技術: ブロックチェーンと「ゼロ知識証明」を組み合わせた独自技術
• デジタル製品パスポート（DPP）: 各企業の機密情報を保護しながら、原料・リサイクル履歴・バイオマス比率・カーボンフットプリント・第三者認証などをサプライチェーン上で追跡可能
• 適用分野: 化学・プラスチック・金属・自動車・電子機器・容器包装・建設など

提携・実証の状況

• 自動車業界アライアンス「Catena-X」に参加
• 旭化成、丸紅、三菱ケミカル、LyondellBasell、Philips、ポルシェ、Trinseoなど多国籍企業と実証展開中
• 欧州委員会はDPPをエコデザイン規則の全対象製品群に適用する方針

旭化成は本出資を通じて、信頼性と透明性を担保したサプライチェーンのデジタルプラットフォーム構築に参画し、サーキュラーエコノミー移行に貢献するとしている。

2022年は、プラスチック循環化やデジタル基盤整備など、サーキュラーエコノミーの具体化が進んだ一方、ウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格高騰で先行き不透明感も増した年となった。Circular Economy Hubのアクセス数から、特に注目された3つのテーマを振り返る。

---

1. EUの法整備：デジタル製品パスポートと新電池規則

持続可能な製品イニシアチブ（SPI）の公表（2022年3月）

• これらは日本を含む域外ビジネスにも大きく影響
• 2023年も引き続き注目度の高いトピック

---

2. PaaS（製品のサービス化）の多様な領域への展開

• 家具、ファッション、空調などさまざまな領域に広がる
• モノ単体ではなく、コト（サービス・体験）を提供するビジネスモデル
• サーキュラーエコノミー移行の鍵として期待される
• 既存サブスクがサーキュラーエコノミーを目的に再定義する動きも
• 持続可能性の観点では模索中で、ケースバイケースで最適な循環型モデルを検討する必要がある

---

3. プラスチック新法（記事内で詳細言及なし）

タイトルに挙げられているが、本文抜粋では具体的な内容に触れられていない。

英シェフィールド大学が、建物改修にサーキュラーエコノミーの考え方を組み込む必要性を論じた論文を発表。脱炭素化に不可欠なエネルギー効率改善の改修工事が、寿命を考慮せず廃棄物を生む可能性を指摘し、技術者・建築家・設計者・建設業者に対してサーキュラーエコノミーのアプローチ導入を求めた。

論文の主張

• 背景: エネルギー効率改善の建物改修は脱炭素化計画に不可欠だが、寿命についてほとんど考慮されていない
• 問題点: 現状の改修工事が廃棄物を発生させる可能性がある
• 提言: 技術者・建築家・設計者・建設業者は、建物改修にサーキュラーエコノミーのアプローチを組み込むべき

論文の対象分野

論文タイトルに「5分野の影響を提示」とあるが、具体的な5分野の内容は抜粋に含まれていない（詳細不明）。

---

発表: 2022年12月5日
論文タイトル: "Embed circular economy thinking into building retrofit"

【連載③】欧州「持続可能な製品イニシアチブ」が日本企業に与える影響

欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ（SPI）」とデジタル製品パスポート（DPP）は、EU域内の持続可能な製品市場を確立し、域外企業にも対応を迫る制度設計となっている。日本企業は、製品の持続可能性が新たな競争軸となることや、原料・中間製品市場の縮小リスクに備える必要がある。

主な影響（5つの観点）

1. EU域内の持続可能な製品市場の確立と拡大

• 目的: 環境意識の高いEU市民向けに持続可能性の高い製品市場を確立し、他国に対する優位性を確保
• 日本企業への影響:
  • 欧州市場で活動する企業は対応コスト発生が想定される
  • 製品選定基準に「持続可能性」が加わり、情報可視化により比較可能に
  • 品質で優位でも、持続可能性が低ければ総合評価で劣後する可能性

2. 原料・中間製品メーカーへの影響

• リスク: 回収・リサイクル、RRRDR（リマニュファクチュアリング、リファービッシュ、リペア、直接リユース）の進展により、原料・中間製品の市場機会を逸する可能性
• 事例: 蘭Niagaはカーペット・マットレスの循環化ソリューションとして、DPP「Niaga Tag®」を展開（含有物質・回収場所などを消費者に提示）

3. 炭素国境調整措置（CBAM）との関連

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

4. サステナビリティ開示とサーキュラーエコノミー・気候変動対策の統合化

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

5. 新しいビジネスモデル開拓の促進

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

---

注: 本記事は連載第3回（最終回）で、会員限定記事のため全文は未公開。日本企業への具体的な示唆や今後の展開予測は会員限定部分に含まれる。

スウェーデン・ルンド大学の研究者が、電気自動車（EV）の気候変動緩和効果を最大化するには、製造から廃棄までのライフサイクル全体で循環型経済アプローチが不可欠だとする論文を学術誌 Nature Electronics に発表した（2022年10月）。

論文の主な指摘

• EVの可能性と課題
  温室効果ガス削減と持続可能な輸送システム実現の手段として有力だが、資源問題の解決にはライフサイクル全体の考慮が必要

• 現状の課題
  多くの都市・地域がEV利用を推進しているものの、以下の課題が残されている：

  • 廃棄物管理規制の整備
  • EV用電池の循環利用
  • デジタル製品パスポートの導入

実務への示唆

EV普及を進める自治体・事業者は、導入促進だけでなく、使用済み車両・電池の回収・リサイクル体制の構築、製品情報のトレーサビリティ確保など、資源循環の仕組みづくりを並行して検討する必要がある。

米化学大手LyondellBasellとオランダのCirculariseが、デジタル製品パスポート（DPP）の実証プロジェクトを開始。Circulariseの追跡ソフトウェアを用いて製品の「デジタルツイン」を作成し、材料・製造企業・環境負荷・リユース/リサイクル可能性などの情報を記録・提供する。

プロジェクト概要

DPPの機能

• 製品情報の記録: 材料、製造企業、リユース・リサイクル可能性
• デジタルツイン作成: 製品を物理的にデジタル化
• ライフサイクル追跡: 環境負荷の詳細、物理的変化を記録

参加企業: 記事では「企業4社と共同」とあるが、具体的な企業名は抜粋に記載なし（タグにNeste、QCP、Samsonite、Uponorの名前あり）。

欧州委が提案する「デジタル製品パスポート（DPP）」の概要と期待される役割

欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ」の中核となるDPPは、製品の持続可能性・循環性に関する情報をデジタルで紐付けるデータセット。エコデザイン規則の対象製品すべてに適用予定で、既存の紙の説明書を置き換えるのではなく補完する役割を担う。

DPPの基本情報

DPPに期待される4つの主な役割

1. サプライチェーン内の循環性向上

   • メーカー、輸出入業者、修理業者、リサイクラーなど各ステークホルダーが製品の循環性を向上
   • 再生材利用促進、耐久性・リサイクル率・修理性・リマニュファクチュアリング性の向上
   • 情報公開が循環性の高い製品製造の促進剤となる

2. （以降の役割は抜粋に含まれず）

注: 分野ごとの詳細要件は今後策定予定。バッテリー分野の「バッテリーパスポート」が先行事例として参照されている。

欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ（SPI）」は、ほぼすべての物理的製品（食品・医薬品除く）を対象に、耐久性・修理可能性・再生材含有率などの基準を設定し、EU域内で「持続可能な製品とは何か」を定義づける包括的な制度。従来エネルギー関連製品約30製品群に限られていたエコデザイン指令を「規則」に格上げし、拘束力を強化する。

---

パッケージの主な構成

1. エコデザイン規則案（指令から規則へ格上げ）
   • エコデザイン要求事項の設定
   • デジタル製品パスポートの導入
   • 売れ残り品の廃棄防止
   • グリーン公共調達必須要件
   • 市場監視の強化
2. エコデザインおよびエネルギーラベル作業計画 2022-2024
3. サーキュラーファッション戦略
4. 建設資材規制の改正案
5. グリーンウォッシュを禁止するEU消費者法改正案

---

産業界への主な要求事項

• 耐久性・再利用性・アップグレード性・修理可能性の促進
• 循環性を阻害する製品、環境負荷物質の規制
• エネルギー・資源効率化、再生材含有率最低基準の設定
• 易解体性、易リマニュファクチャリング性、易リサイクル性の促進
• カーボンフットプリント・環境フットプリントを含むライフサイクル評価、廃棄物抑止・削減

---

5つの主な目的

---

第一弾対象製品群（候補）

2022年末までにパブリックコメント開始予定