国内事例

ドイツの技術検査協会TÜV SÜDが、EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）のデータ完全性を第三者が検証する独自認証マークを導入。ソフトウェアプロバイダーと製造業者の間で生じていた「保証のギャップ」を埋める仕組みを市場に提供する。

認証の概要

• 認証主体: TÜV SÜD（ドイツの技術検査協会）
• 対象: EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）
• 目的: ソフトウェアプロバイダーと製造業者間の「保証のギャップ」解消
• 発表日: 2026年10月8日

背景

EU電池規則では、バッテリーのライフサイクル全体にわたるデータをデジタルパスポートとして管理することが求められている。しかし、データの正確性や完全性を誰が保証するかという点で、ソフトウェア提供者と製造業者の間に責任の所在が不明確な領域（保証のギャップ）が存在していた。

実務への影響

第三者認証により、バッテリーパスポートのデータ品質が客観的に担保され、EU市場でのコンプライアンス対応がより確実になる。

欧州委員会が欧州電池規則に基づくリサイクル効率・材料回収目標を評価し、現行水準を維持する方針を示した。次回評価は2031年に実施される見込み。

評価の概要

評価日: 2026年9月11日
結論: 現行のリサイクル効率および材料回収目標は引き続き妥当

評価対象

• 技術面: 電池技術の発展状況
• 資源面: 以下の主要原材料の現在および将来の供給可能性
  • コバルト
  • 銅
  • 鉛
  • リチウム
  • ニッケル

制度の背景

欧州電池規則では、市場動向、技術変化、主要原材料の入手可能性、科学技術の進展を踏まえ、欧州委員会が定期的に目標の見直しの必要性を評価することが定められている。

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注: 具体的な目標数値、次回評価の詳細スケジュール、評価に用いた具体的データについては、原文抜粋に記載がないため不明。

デンソーが欧州電池規則の義務化（2027年2月18日施行）に対応するバッテリーパスポートサービスを2026年8月25日に提供開始。EV用・産業用電池のトレーサビリティ管理を支援し、ブロックチェーン技術でデータ改ざんを防止する。

サービス概要

主な機能

• 電池情報の一元管理: 基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集し、製品ごとにバッテリーパスポートを生成
• QRコードアクセス: 利用者が製品のQRコードから電池情報を閲覧可能
• アクセス権限管理: 一般消費者・経済事業者など立場に応じて閲覧可能な情報を制御
• 改ざん防止: 2017年から研究開発してきたブロックチェーン技術を活用し、記録の連鎖的管理で改ざんを困難化

今後の展開

デンソーはエコデザイン規則で求められる電池以外のDPPへの対応も視野に入れ、複数のデータ基盤と連携できる仕組みを構築。将来的には電池以外の製品領域への展開を目指す。なお、同社は自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「アプリケーション認証」も取得済み。

欧州委、ポータブル電池取り外し・交換義務に追加免除6カテゴリー。製品安全確保等に配慮

欧州委員会が2026年7月14日、EU電池規則で定められたポータブル電池の取り外し・交換義務について、適用除外となる製品カテゴリーを6つ追加する委任法を採択した。医療機器やスマートウォッチなど、製品安全確保が必要な分野への配慮が背景にある。

概要

背景

EU電池規則では原則としてポータブル電池の取り外し・交換を義務付けているが、今回の委任法により製品安全確保などの観点から追加の適用除外が認められた。

注: 具体的な6カテゴリーの詳細、適用開始時期、既存の適用除外カテゴリーとの関係については、原文抜粋では不明。

DOWAエコシステムが2026年6月30日、使用済みリチウムイオン電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト硫酸塩を回収する新プロセスを開発したと発表。既存の炭酸リチウム回収と合わせ、主要レアメタル3種（リチウム・ニッケル・コバルト）すべての一貫回収が可能になった。

• グループ会社DOWAエレクトロニクスの精製技術と自社のブラックマス回収技術を組み合わせて確立、特許申請中
• 回収したニッケル・コバルト硫酸塩は正極材メーカーへのサンプル供給・性能評価を実施中

規制面の背景:

• 欧州電池規則: コバルト・ニッケル・銅の回収率を2027年末90%→2031年末95%、リチウムは50%→80%に。2031年以降は再生材料の含有義務も
• 国内: 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法でモバイルバッテリー等が指定再資源化製品に追加

ホンダの欧州法人が蘭Circulariseと提携し、2027年2月18日から義務化されるEU電池規則のデジタルバッテリーパスポート対応を推進する。

背景：EU電池規則の要件

2027年2月18日以降、EU域内市場に投入される以下の電池にデジタルバッテリーパスポートの付帯が義務化される：

• 軽輸送手段用電池
• EV用電池
• 2kWh超の産業用電池

デジタルバッテリーパスポートは、製造から使用・リユース・リサイクルまでの情報を一元管理する仕組み。

提携の概要

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注記: 本記事は会員限定記事のため、提携の具体的な実施内容や技術的詳細は確認できない。

EUバッテリーパスポート開発を牽引するイニシアティブとその役割は？

2027年2月導入予定のEUバッテリーパスポートは、複数の組織・団体が連携して開発を進めており、今後のデジタルプロダクトパスポート（DPP）の基盤を形成している。

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開発の特徴

• 導入時期: 2027年2月から
• 位置づけ: エコデザイン規則（ESPR）下で段階的に導入されるDPPの初のユースケース
• 開発体制: 企業単体ではなく、電池バリューチェーン上のステークホルダーが集結したコンソーシアム形式

主要な開発イニシアティブ

開発における重要方針

1. 相互運用性の確保: 独自技術による開発の乱立を避け、調和化・標準化を重視
2. 成果の公開: 実証プロジェクトの成果物の大部分を無料公開
3. 非商業目的: 提携企業間のみの商業化を意図せず、EU電池規則要件に従った運用指針の作成を目的とする
4. 実証による検証: バリューチェーン上の事業者が参加し、概念の実行可能性を証明

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実務への影響: 企業は公開されたモデルに従うことで、調和化されたバッテリーパスポート実装が可能になる。

デンソーが欧州自動車業界のデータ連携基盤「Catena-X」において、日本企業として初めて「EcoPass」認定を取得。同社が開発するデジタルプロダクトパスポート（DPP）用アプリケーションが、Catena-Xの標準ルールに準拠したデータ交換機能を持つことが認められた。

認定の概要

背景と法規制

• EU電池規則: 2027年2月から車載・産業用電池を対象に「バッテリーパスポート」導入が義務化予定
• 国内動向: 経済産業省が推進する「Ouranos Ecosystem」が2023年より始動し、業種横断的なデータ連携基盤を整備中

技術的特徴

• DPPの役割: 製品の製造元、素材、CO₂排出量、リサイクル性などを記録し、トレーサビリティを確保
• 採用技術: ドイツテレコム傘下T-Systems開発の「EDC（Eclipse Dataspace Components）」コネクタを使用し、データ主権を確保しながら企業間通信を実現

今後の展開

デンソーは2021年にCatena-Xへ参画。今後はバッテリーパスポート用アプリケーションの完成を目指し、認定ソリューションを自社のみならずサプライチェーン全体に提供していく方針。

EU電池規則により、2027年2月18日からEV用電池・産業用電池などにバッテリーパスポートが義務化される。これはEU域内で初のデジタルプロダクトパスポート（DPP）実例となり、他製品のDPP開発モデルとなる可能性が高い。

開発体制と標準化の動き

• 欧州委員会が2023年5月、CEN/CENELECへDPP規格開発を要請
• 2023年12月に合同技術委員会（JTC24）を設立し、標準化作業を推進中
• DPP技術標準は2025年12月完成を目指す（バッテリーパスポート義務化に間に合わせるため厳しいスケジュール）

背景と課題

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※記事本文は会員限定のため、詳細な技術仕様・安全性・二次規制内容は不明

バッテリーパスポートコンソーシアムが、2023年8月発効のEU電池規則を反映した「バッテリーパスポートコンテンツガイダンス」最新版を公開。初版（2023年4月）から規制対応と新知見を追加した。

概要

実務への影響

• EU電池規則対応: 最新の規制要件がガイダンスに組み込まれ、バッテリーパスポート実装の指針が明確化
• デジタル製品パスポート: EU規則で義務化されるバッテリーパスポートの具体的な記載内容・データ項目の参照資料として活用可能

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注: 記事本文は会員限定のため、ガイダンスの詳細内容（データ項目、業界別要件など）は不明。

EU電池規則案が欧州議会で採択。製造からリサイクルまでライフサイクル全体を規制

欧州議会が2023年6月、EU電池規則案を採択した。2020年12月に欧州委員会が発表した同案は、EU市場に投入される電池の製造・リユース・リサイクルまでのライフサイクル全体を規制し、電池の安全性・持続可能性・競争力を確保することを目的としている。

経緯

規則の位置づけ

• EUの循環経済行動計画に沿った内容
• EUの産業戦略に沿った内容

規制の対象範囲

EU市場に投入される電池のライフサイクル全体を規制:

• 製造
• リユース
• リサイクル

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注: 記事本文は会員限定のため、具体的な規制内容の詳細は不明。