最新情報

要約

高濃度PCB廃棄物が無害化処理認定制度の対象に追加され、廃屋解体等で散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を長期的・安定的に処理できる体制が整備されます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業が2026年3月末で終了したことを受けた制度改正です。

改正の背景

• 高濃度PCB処理事業の終了: 国主導の処理事業が2026年3月末で終了
• **新たな処理段

環境省と経済産業省の合同会議が2026年8月21日に開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況を確認します。会議は公開で、WEB配信も実施されます。

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

環境省が2026年8月18日に第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、PCB特別措置法等の改正法公布や政省令の検討状況、高濃度PCB廃棄物の無害化処理認定制度などを議論します。

環境省が化石由来プラスチックの代替・リサイクル実証事業の3次公募を開始（2026年9月15日締切）

環境省は、化石由来資源からの脱却を目指し、バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難素材の再資源化技術の実証を支援する補助事業の3次公募を開始しました。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等が対象となります。

公募概要

| 項目 | 内容 | |----

環境省と農林水産省が合同で、食品リサイクル制度の基本方針改定に向けた小委員会を2026年8月7日に開催します。対面とWEB配信のハイブリッド形式で、誰でも傍聴可能です。

宮崎県が青島漁港の浚渫土砂を海洋投入する許可（令和7年2月28日付け）について、浚渫区域の変更申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。意見提出は令和8年8月28日まで受付中です。

環境省が大阪府・3R推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業の先進事例共有と参加者間の意見交換を行うフォーラムを開催します。プラスチック回収、リチウムイオン電池の安全対策、サステナブルファッションの3テーマで分科会を実施します。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

環境省が2026年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会（第66回）を開催し、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について第1回点検報告書（案）を審議します。

環境省が令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募を実施し、9件の事業を採択しました。複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物、SAF原料など再資源化が困難な廃棄物について、地域内で回収から再生材供給までを完結させる資源循環スキームの構築・拡大を目指す実証事業が対象です。

廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気供給に活用する実証事業を募集

環境省が、廃棄物焼却施設から発生する未利用熱を蓄熱輸送技術で蒸気化し、熱需要先へ供給するシステムの実証事業を公募。2050年カーボンニュートラル実現に向け、廃棄物分野の脱炭素化とエネルギー有効活用を推進する。

募集概要

環境省が小型家電リサイクル協会・自治体と連携し、2026年7月～10月に全国5か所でパソコン解体教室や使用済み小型家電の回収イベントを開催します。制度の普及啓発と回収量拡大が目的で、親子向け体験型イベントが中心です。

環境省が2026年7月30日に、リユース業の優良事業者を認定・評価するためのガイドライン策定に向けた第1回ワーキンググループを開催します。循環経済の推進において重要な役割を担うリユース事業者の質的向上を図る取り組みです。

要約

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円（税込）程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能（年度ごとに評価審査あり）。

事業概要

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備）や金属素材のリユース・リサイクル技術の実証事業に対し、設備費・業務費の1/2を上限に補助する二次公募を開始しました。

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、令和8年8月28日まで申請を受け付けます。

環境省が物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の二次公募で、3自治体の事業を採択しました。子育て世帯の生活費負担軽減と地域資源循環の両立を目指す取り組みです。

環境省が自治体向けに、物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の三次公募を開始。総額6,000万円で10件程度を採択予定（一次・二次公募分を含む）。先着順審査のため、予算到達時点で公募終了となる。

環境省が令和8年度の地域資源循環促進支援事業で、サーキュラーエコノミー推進に向けた自治体診断・ビジョン作成と循環型ビジネスモデル実証の採択結果を発表。合計45件が採択され、各自治体・事業者による循環経済への移行支援が本格化します。

要約

千葉県銚子漁港の浚渫土砂海洋投入処分について、浚渫区域の変更に伴う許可変更申請が提出され、2026年8月7日まで申請書の縦覧と意見募集が行われます。

変更内容

変更事項: 浚渫区域の変更（詳細は原文に記載なし）

元の許可の概要（令和5年5月17日付け）

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

リユース等の促進に関するロードマップセミナーの開催について

環境省が2026年3月に策定した「リユース等の促進に関するロードマップ」の周知と、リユース推進に係る国の施策・事例共有を目的としたオンラインセミナーを開催します。2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を50兆円から80兆円へ拡大する目標達成に向け、自治体・事業者の協力を呼びかけます。

開催概要

| 項目 | 内容

茨城県久慈漁港の浚渫土砂海洋投入、排出方法の変更申請を公告・縦覧

茨城県知事が令和7年11月に許可を受けた久慈漁港の浚渫土砂（水底土砂）の海洋投入処分について、排出方法の変更許可申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。海洋環境保全の観点から意見がある場合、令和8年7月23日まで意見書を提出できます。

変更内容

環境省が化石由来プラスチック代替・リサイクル実証事業の2次公募を開始（2026年7月27日締切）

化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の実証に必要な設備費・業務費を1/3または1/2補助。バイオプラスチックへの転換、複合素材のリサイクル、廃棄物バイオマス由来ジェット燃料製造などが対象。

公募概要

令和8年度プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業の採択結果

環境省が令和8年4月14日～5月18日に公募した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」について、審査の結果8件の事業が採択されました。ワンウェイプラスチックの排出抑制、環境配慮設計、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマスプラスチックの導入拡大を目指す先進的な取り組みが対象です。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の二次公募を2026年6月23日から開始。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、脱炭素推進と災害時の廃棄物処理体制強化を目指す。

環境省が2026年8月6日に東京・大手町で「第２回資源循環自治体フォーラム」を開催します。循環経済への移行を推進するため、国の最新政策発表、先進事例の共有、テーマ別の意見交換を通じて、自治体・企業間の連携や新規ビジネス創出の機会を提供します。

茨城県が波崎漁港の浚渫土砂を海洋投入処分する際の排出方法を変更する許可申請を提出しました。環境省は2026年6月23日から7月23日まで申請書を縦覧し、意見を募集します。