最新情報

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

日本とブラジルが2026年6月29日にオンラインで「ブルーカーボンに関する日伯技術会合」を開催し、両国のブルーカーボン政策や算定手法について知見を共有しました。これは2025年3月に締結された環境協力覚書（MOC）に基づく初の個別分野での政策対話です。

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・実証事業の令和8年度公募で、地域特性を活かした脱炭素技術4件を採択しました。住宅・建築や農林水産分野での横断的な取り組みと、アンモニア専焼エンジンなど分野別技術が選ばれています。

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、令和8年8月28日まで申請を受け付けます。

環境省が地域金融機関を対象とした自然関連情報分析プログラムの参加機関を決定し、岩手銀行と九州フィナンシャルグループの2機関が選定されました。このプログラムは、金融機関が融資先の自然関連リスク・機会を分析し、TNFD提言に基づく情報開示のモデルケースを創出することを目的としています。

環境省が物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の二次公募で、3自治体の事業を採択しました。子育て世帯の生活費負担軽減と地域資源循環の両立を目指す取り組みです。

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向け、ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2吸収）やバイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど吸収源対策の大規模実証プロジェクトを支援する補助事業の二次公募を開始しました。

環境省が令和8年度の地域資源循環促進支援事業で、サーキュラーエコノミー推進に向けた自治体診断・ビジョン作成と循環型ビジネスモデル実証の採択結果を発表。合計45件が採択され、各自治体・事業者による循環経済への移行支援が本格化します。

環境省が自治体向けに、物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の三次公募を開始。総額6,000万円で10件程度を採択予定（一次・二次公募分を含む）。先着順審査のため、予算到達時点で公募終了となる。

運輸部門の脱炭素化実証事業、8件応募のうち3件を採択（令和8年度一次公募）

環境省が運輸部門の電動化など脱炭素技術の社会実装を促進する実証事業の公募を実施し、2026年7月9日に採択結果を発表しました。応募8件から3件が選ばれ、今後開発・実証が進められます。

公募・採択の概要

データセンターの省エネ設備・未利用エネルギー活用設備などの導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。生成AI普及に伴うGHG排出量増加への対策として、地域共生型データセンターの普及を目指します。

要約

千葉県銚子漁港の浚渫土砂海洋投入処分について、浚渫区域の変更に伴う許可変更申請が提出され、2026年8月7日まで申請書の縦覧と意見募集が行われます。

変更内容

変更事項: 浚渫区域の変更（詳細は原文に記載なし）

元の許可の概要（令和5年5月17日付け）

アジア開発銀行（ADB）が、日本の二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用し、スリランカで屋根置き太陽光発電と配電網強化を組み合わせたプロジェクトを2026年6月26日に承認しました。高効率電線の敷設と蓄電池導入により、年間約6,267トンのCO2削減を目指します。

環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の三次公募で、6自治体が採択され、家庭から出る食品ロスの組成調査費用と技術支援を受けられることになった（2026年7月3日発表）。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

要約

日本政府は2026年6月30日、モンゴル国とのJCM（二国間クレジット制度）において、パリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）を合計86,564 tCO2eq発行しました。JCMでのITMOs発行は、タイ、モルディブ、パラオに続き4か国目となります。

発行されたクレジット（プロジェクト別）

| プロジェクト名 | 対象期間 | 総発行量 | 日本政府

リユース等の促進に関するロードマップセミナーの開催について

環境省が2026年3月に策定した「リユース等の促進に関するロードマップ」の周知と、リユース推進に係る国の施策・事例共有を目的としたオンラインセミナーを開催します。2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を50兆円から80兆円へ拡大する目標達成に向け、自治体・事業者の協力を呼びかけます。

開催概要

| 項目 | 内容

環境省がカーボンフットプリント（CFP）モデル事業の参加団体・企業を決定

環境省は、製品・サービスのCFP算定・表示ルールの共通化を目指すモデル事業について、業界団体・企業群向けに2グループ、地域人材育成向けに2地域を採択しました。業界ごとの算定ルール統一と、地域での人材育成を通じて、消費者が脱炭素製品を選びやすい社会を実現する狙いです。

採択結果

業界団体・企業群向け支援

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）をEV・FCVに切り替える際の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。月単位で審査・採択が行われ、予算上限に達し次第終了となります。

環境省が、業界団体や企業グループを対象に、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減を支援する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の二次公募を開始。業界共通の算定ルールやデータ取得の枠組み構築を支援する。

茨城県久慈漁港の浚渫土砂海洋投入、排出方法の変更申請を公告・縦覧

茨城県知事が令和7年11月に許可を受けた久慈漁港の浚渫土砂（水底土砂）の海洋投入処分について、排出方法の変更許可申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。海洋環境保全の観点から意見がある場合、令和8年7月23日まで意見書を提出できます。

変更内容

環境省が、中堅・中小企業の脱炭素経営を地域全体で支援する体制づくりを目指し、令和8年度のモデル事業参加団体として全国7件を採択しました。公募枠を3つに分け、従来の国直接支援型に加えて、地域コンサル活用型や過年度採択地域からの横展開型、削減インパクト重視型などを設定し、地域主導の支援体制への移行を検証します。

環境省が再エネ由来水素サプライチェーンの実証事業として、北海道を舞台にした1件を採択しました。輸送・貯蔵の効率化とコスト競争力強化を通じて、地域への水素社会実装を加速させる狙いです。

概要

環境省が、脱炭素機器のリース促進に積極的なリース事業者13社を「優良取組認定事業者」として選定。認定事業者には専用ロゴマークの使用が認められ、中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素化を後押しする。

制度の目的

• ESGリース促進事業の指定リース事業者のうち、脱炭素機器リースで顕著な実績・取組を行う事業者を認定
• 指定リース事業者を起点に、*

環境省が化石由来プラスチック代替・リサイクル実証事業の2次公募を開始（2026年7月27日締切）

化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の実証に必要な設備費・業務費を1/3または1/2補助。バイオプラスチックへの転換、複合素材のリサイクル、廃棄物バイオマス由来ジェット燃料製造などが対象。

公募概要

令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、家庭系224万トン、事業系237万トンと推計されました。前年度（464万トン）から3万トン減少し、減少傾向が続いています。

環境省が「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加企業を決定。個別バリューチェーン支援で3社が採択され、Scope3削減に向けた統一的な算定・エンゲージメント枠組みの構築を進める。

環境省が「デコ活」推進事業の補助金採択結果を公表。1次公募で13件の応募から7件（広域規模4件、地域規模3件）が採択され、2次公募も2026年7月1日まで実施中。

日本とインドの間で、温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるクレジットを両国で配分する「二国間クレジット制度（JCM）」の実施規則が2026年6月8日に正式採択されました。これにより、クレジット発行に向けた基本手続きが整い、今後は詳細な運用ルールの最終調整に入ります。

令和8年度プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業の採択結果

環境省が令和8年4月14日～5月18日に公募した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」について、審査の結果8件の事業が採択されました。ワンウェイプラスチックの排出抑制、環境配慮設計、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマスプラスチックの導入拡大を目指す先進的な取り組みが対象です。