最新情報

要約

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルで太陽光発電を導入する新たな仕組みの構築を支援する事業の公募を開始。代表企業がVC上の企業を束ねて一括契約することで、規模・与信面の課題を解消し、中小企業でも自家消費型太陽光を導入しやすくする狙い。

公募概要

日本・米国・ベトナムの3か国が、ベトナムでの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた重要鉱物回収に向けた官民連携プロジェクトの形成を議論。約150名が参加し、EPR制度の動向や事業化の課題を共有した。

スタートアップ企業等がエネルギー起源CO2削減技術の事業化に向けた概念実証・調査・研究開発を行う際、最大5000万円/年の定額補助が受けられる公募が開始されました。2026年6月30日17時締切。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対する補助金の三次公募が開始されました。電力利活用設備（EV収集車含む）や熱導管の導入、実現可能性調査が対象で、令和8年7月3日まで受付されます。

環境省がフィリピンの環境天然資源省（DENR）および証券取引委員会（SEC）と、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する協力意向表明書を締結しました（2026年5月28日）。企業の報告負担を軽減しながら透明性を高め、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト形成を促進することが狙いです。

令和8年版の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が2026年6月5日に閣議決定され公表されました。今年度は**「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」**をテーマに、循環経済が環境保全だけでなく経済安全保障や産業競争力、地域の持続性確保にも不可欠であることを強調しています。

要約

環境省が、解体業・鉄スクラップ業と鉄鋼業の連携により高品位鉄スクラップを生産する実証事業の実施主体を公募。建築物の精緻な選別解体または破砕・選別設備による高品位化を対象とし、1件あたり上限3億円（税込）を委託する。

実施対象事業

以下のいずれかに該当し、解体業・鉄スクラップ業と鉄鋼業が連携した事業であること。

1. 建築物を精緻に選別解体し、高品位

令和8年度ESGリース促進事業の指定リース事業者111社を採択

環境省は、中小企業等が脱炭素機器を頭金なしのリースで導入できるよう、リース料の一部を補助する「ESGリース促進事業」において、補助金申請を行える指定リース事業者111社を採択しました。

事業の仕組み

• 対象: 初期投資費用の負担が困難な中小企業等
• 支援内容: リースによる脱炭素機器導入時のリース料

環境省が「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」の採択結果を発表。2050年ネット・ゼロ実現に向け、海藻などによるCO₂吸収技術の大規模実証を支援する補助事業で、今回は「ブルーカーボン」分野のみを公募し、申請7件中5件を採択した。

経済産業省と環境省の合同会議が2026年6月9日に開催され、自動車リサイクル制度の施行状況を評価した報告書案が議論されます。自動車リサイクル法の運用実態や今後の制度改善の方向性を確認できる機会です。

パラオ共和国との二国間クレジット制度（JCM）で、日本政府が2026年6月2日にパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）194 tCO2eqを発行しました。JCMでのITMOs発行は、タイ・モルディブに続き3か国目となります。

環境省が使用済紙おむつの再生利用等に取り組む自治体を支援する「令和8年度自治体伴走支援事業」の採択結果を発表。全国8件が採択され、鹿児島県からは志布志市・大崎町、喜界町の2件が選ばれた。

既存ビルの断熱改修・高効率空調導入に最大で設計費・設備費・工事費を補助

環境省は、既存の業務用建築物（オフィスビル・店舗等）の脱炭素改修を支援する補助金の公募を開始しました。外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入にかかる費用が対象で、2030年度・2050年ネット・ゼロ目標の達成を後押しします。

補助対象・公募期間

再エネ関連製品のリユース・リサイクル実証事業に最大1/2補助

環境省が、太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備などのリユース・リサイクル技術やスキーム構築の実証事業を支援。脱炭素型の資源循環体制を国内で構築するため、設備費・業務費の1/2を上限に補助する。

補助対象事業

以下の実証事業が対象:

• 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風

環境省が、地域と共生しながら再エネを活用して地域課題を解決している優良事例を集めた特設サイト「Good Echo」を公開しました。自治体主導で雇用創出や防災力強化などのメリットをもたらした事例を、分かりやすく紹介しています。

環境省・経済産業省・国土交通省が運用する「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の操作説明会が2026年6月に開催されます。温対法・フロン法の報告義務がある事業者だけでなく、**報告義務がなくても自主的に温室効果ガス排出量を算定・公表したい事業者も利用可能な「任意算定・公表機能」**についても説明されます。

環境省が既存ビルの高断熱化・高効率化改修を支援する「脱炭素ビルリノベ事業」の公募説明会を、2026年6月4日（東京）・5日（大阪）に対面・オンライン併用で開催します。ビルオーナー等が補助内容や申請手続きを直接確認できる機会です。

環境省が「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の採択結果を発表。家庭から出る食品ロスを減らすため、新規性のある取組を実証する「先進事例の創出部門」で3件、先行事例を横展開する「先行事例の普及展開部門」で1件、計4件を採択した。

日本政府は2025年10月14日、パリ協定6条に基づく更新初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました。これにより、JCM（二国間クレジット制度）で創出されたクレジットをNDC（国が決定する貢献）達成に使用するための国際手続きが前進します。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7〜9年度の第九回採択案件として1件を決定しました。JCMは日本とパートナー国が協力してGHG削減対策を実施し、削減量を両国で配分する仕組みで、2030年度までに累積1億t-CO2、2040年度までに2億t-CO2の削減を目標としています。

環境省が令和7年度補正予算で実施する「食品循環資源リサイクル促進モデル事業」の採択結果が発表され、自治体2件・食品関連事業者等5件の計7件が選定されました。家庭や事業所から出る食品残さの再生利用に向けた実証・効果検証・スキーム検討などに対し、費用と技術の両面で支援が行われます。

環境省と消費者庁が、食品ロス削減の優良事例を表彰する「令和８年度食品ロス削減推進表彰」の募集を開始しました。個人・事業者・団体・学校・自治体など幅広い主体が対象で、特に家庭系食品ロス削減に取り組む地方公共団体からの応募を歓迎しています。

要約

環境省が令和7年3月31日時点のPCB廃棄物の保管・使用状況を全国集計した結果を公表。PCB特別措置法に基づき事業者から都道府県等へ届出された情報をまとめたもので、確実かつ適正な処理を計画的に進めるための基礎データとなる。

集計対象

PCB廃棄物・使用製品を以下の13分類で集計:

環境省が2026年6月3日、愛知県国際展示場で開催される「AXIA EXPO 2026」内で、工場向け地中熱利用の省エネ空調をテーマにしたフォーラムを主催します。東海地方の導入事例や豊田自動織機での実績を紹介し、パネル討論を通じて工場への地中熱普及を促進します。

環境省がインドネシア工業省と、同国のセラミック・ガラス産業における脱炭素ロードマップ策定に向けた協力意向表明書を2026年5月13日に締結しました。これはセメントセクターに続く2つ目の産業別脱炭素協力となります。

ゼロ・ジャパン株式会社が、千葉県君津市と大分県大分市の2施設で低濃度PCB廃棄物の無害化処理を行うための認定を環境省に申請しました。2026年6月22日まで申請書類が縦覧され、利害関係者は7月6日まで意見書を提出できます。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7年度から令和9年度の第八回採択案件として1件を決定しました。日本企業等がパートナー国で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を両国で配分する仕組みです。

空港で駐機中の航空機に電気・冷暖房を供給する設備を、航空機燃料を使うAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力を活用できるGPU（地上動力装置）へ切り替える事業に対し、補助金の公募が開始されました。

空港内で使用する電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）の導入を支援する補助金について、対象車両の事前登録が2026年5月21日から開始されます。公募は7月上旬を予定しており、空港の脱炭素化を推進する取り組みです。

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）を電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）に改造する事業に対し、環境省が補助金を交付します。2026年5月21日から10月30日まで公募を実施し、申請順に審査・採択されます。