国内事例

第一三共ヘルスケアとJFEエンジニアリングが2026年6月18日、錠剤の「おくすりシート」（PTP包装）を含む使用済みプラスチックから、化学品原料となる合成ガス（CO・CO2・H2）の生成実証に成功したと発表した。

• おくすりシートはプラスチックとアルミの複合資材で素材分離が難しく、従来はマテリアルリサイクルか焼却・熱回収が中心だった
• JFEエンジニアリングの廃棄物ガス化技術「C-PhoeniX Process®」を適用。同技術は2024年2月にNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
• 回収実績: 2022年10月に回収開始、拠点は薬局・病院など100カ所以上、2026年5月末時点で約20トン（約2,000万枚相当）
• 合成ガスはプラスチックやSAFの原料、水素源として活用可能

将来的には、おくすりシートからおくすりシートへの水平リサイクルの可能性も示された。

三菱総合研究所が経産省委託「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了（2026年6月23日発表）。大都市圏・地方都市・中小地域の3類型で資源循環モデルの技術・運用・経済性を検証した。

鹿児島県内が中小地域の実証対象となった点が注目される:

• 薩摩川内市を中心にいちき串木野市・さつま町で実施
• 自治会機能を活かした住民分別で比較的高品質なプラスチック回収が可能と確認。実証規模の温室効果ガス排出は通常時比19%削減、実装規模では年間289トンのCO2削減を見込む
• ただし容器包装プラ・製品プラ単独のリサイクルでは経済合理性の確保が困難。金属など有価資源との処理集約化と近隣自治体との広域連携が不可欠と結論

3地域共通の課題として、①分別基準とリサイクル工場の受入条件の不一致、②高度選別設備の採算性、③一般廃棄物の越境規制、④専門人材の確保、の4点を整理。令和8年度も実証を継続する。

欧州のリサイクル業界団体など5団体が、EU繊維ラベリング規則（TLR）の改正を求める共同声明を2026年6月16日に公表。再生繊維の普及やデジタル化に対応できていない現行制度の見直しを要請した。

改正を求める主な論点

1. 再生繊維に対応した技術ルールの見直し

• 現行の許容差: 単一繊維製品2％、複数繊維製品3％
• 課題: 再生繊維特有のばらつきを反映しておらず、再生材含有量を正確に表示できない
• 要請内容: 再生繊維を含む製品について、より高い許容差を認める改正

2. 繊維ラベルのデジタル化

• 現状の問題点:
  • 物理ラベルは多言語対応で大型化・複数ページ化
  • 消費者の約70％が大きなラベルを切り取る（Ipsos-GINETEX 2025年調査）
  • 表示できる情報量に限界
• 提案: 物理ラベルは必要最小限の情報に絞り、追加情報はデジタルで提供

3. EU加盟国間の表示要件の統一

• 加盟国ごとに言語要件、国内シンボル、ラベル形式が異なり、企業の対応負担が増加
• 域内市場の一体性を保つため、各国ルールの調和が必要

4. 関連制度との役割分担の明確化

背景

現行TLRは2011年採択以降、繊維市場の変化（再生素材・有機素材・新素材の普及）やEUの新政策（ESPR、DPPなど）に対応できていない。共同声明は包括的拡大ではなく、対象を絞った適時の改正を求めている。

欧州リサイクル業界、エコデザイン規則下のグリーンスチール基準の厳格化を要求

欧州のリサイクル業界団体が、鉄鋼製品の環境性能を示す「グリーンスチールラベル」について、より厳しい基準設定を求める共同声明を発表。炭素国境調整メカニズム（CBAM）やグリーンウォッシュ対策にも影響する可能性がある。

声明の概要

発表日: 2025年6月15日
発表者: Recycling Europe（欧州リサイクル業界団体）

実務への影響

• 鉄鋼調達: グリーンスチール基準の厳格化により、調達要件が変更される可能性
• 環境表示: 性能区分の見直しにより、製品の環境訴求方法に影響
• 国際貿易: CBAM との連動により、輸入鉄鋼製品の評価基準が変わる可能性

EU・スイス共同出資の研究プロジェクト「RETURN」が2025年9月30日に正式発足。電子廃棄物（E-waste）から貴金属・重要原材料を回収し、EU域内での循環型供給網構築を目指す。

プロジェクト概要

背景・意義

• 対象: 電子廃棄物（E-waste / WEEE）
• 狙い: EU域内での重要原材料の安定供給と資源循環の実現
• デジタル製品パスポート等の技術活用も視野（タグより推測）

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注: 記事本文は会員限定のため、プロジェクトの具体的な参加機関・予算規模・実施期間・技術手法などの詳細は不明。

RadarLab、サトー、ナカダイの3社が協業し、デジタル製品パスポート（DPP）を活用した資源循環の社会実装モデル構築に取り組む。まずはサトー製プリンターを対象にDPPの有効性を検証し、将来的には業界横断でのデータ連携と運用モデルの構築を目指す。

協業の背景

• 欧州の拡大生産者責任（ESPR）や日本のウラノス・エコシステムなど、国内外の政策動向に対応
• サプライチェーンの透明性確保と資源循環促進という社会的要請に応える

各社の役割

DPPの仕組み

• 製品ごとに個別IDを割り当て、QRコードやNFCタグで情報にアクセス
• 製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を可視化
• 再生資源の信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献

イギリスの資源循環企業Reconomyが、繊維分野の拡大生産者責任（EPR）制度に対応するため、2030年までのグローバル戦略ロードマップを2025年7月14日に公表した。繊維産業では資源消費と廃棄物の多さから規制強化が進んでおり、新EPR制度は生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課すことで、循環型ビジネスモデルへの移行を促す。

戦略の背景

• 対象分野: 繊維産業
• 目的: リサイクル義務化（EPR）への対応
• 期間: 2030年まで

EPR制度の概要

• 生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課す
• 循環型ビジネスモデルと持続可能な消費・生産への移行を促進

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注: 記事本文は会員限定のため、戦略の具体的内容（目標数値、実施項目、地域展開など）は不明。

要約

英国における建材リユース推進の鍵となる「マテリアルパスポート」の普及動向を解説。建材の再利用を促進するため、建材の素材情報・履歴をデジタル化して管理する仕組みの導入状況や課題を、英国の事例を通じて紹介している。

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※ 本記事は会員限定記事のため、詳細な内容は抜粋から確認できません。

以下は抜粋から読み取れる情報です。

記事の主なテーマ

• マテリアルパスポート: 建材の素材・履歴情報をデジタル管理し、リユースを促進する仕組み
• 英国の動向: 建材リユース普及に向けた英国の取り組み事例
• 関連概念: デジタル製品パスポート（DPP）との関連性

対象分野

関連タグ

• マテリアルパスポート
• デジタル製品パスポート（DPP）
• 建築・建設
• サーキュラーエコノミー

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ドイツ産業連盟、EU企業の循環型事業拡大に向け15の具体的行動を提示

ドイツ産業連盟（BDI）の循環経済イニシアチブが、EU企業が循環型ビジネスモデルを拡大するために必要な行動計画を発表。2024年から2029年の期間に実施すべき5つの行動分野と15の具体的行動を特定し、法的枠組みの一貫性確保を求めている。

声明の概要

背景

• EU企業が循環型ビジネスへ移行する際の課題に対応
• 産業界の視点から政策・制度面での改善点を明示
• Catena-X、DPP（デジタル製品パスポート）など関連技術・制度との連携も視野

注: 具体的な15行動の詳細は会員限定記事のため不明。産業界からEUへの政策提言として位置づけられる。

大林組が、フランスUpcyclea社の資源循環データプラットフォーム「myUpcyclea」を日本企業として初導入し、建設資材のリユース推進に乗り出した。内装材や設備機器は仕様・寸法の違いや施工性の問題で廃棄・リサイクルされることが多かったが、同プラットフォームで資材の環境性能やリユース可能性を可視化し、解体現場と新築現場をAIでマッチングすることで循環利用を加速させる。

導入の背景

• 既存の構造材はリノベーション・耐震改修で活用してきたが、内装材・設備機器は仕様や寸法の違い、施工生産性低下により廃棄・リサイクルに回されていた

myUpcycleaの主な機能

今後の計画

• 実証期間: 2024年9月〜2025年3月
• 実証結果をもとに適用現場数を拡大
• 顧客のポートフォリオ脱炭素化とESG報告データ整理に貢献

※世界で300社以上の利用実績を持つプラットフォーム

アミタグループが、マレーシアでの資源回収実証実験とスペインでの国際表彰を通じて、海外での資源循環事業を本格展開している。

マレーシアでの実証実験

アミタ・サーキュラーデザイン株式会社は2024年6月1日、Sunway大学と基本合意書を締結し、海外初の「MEGURU STATION」を設置。

アミタグループの実績

• 2017年からマレーシアで指定廃棄物の100％再資源化事業を展開
• セメント会社向け代替原料供給量が2018〜2023年の6年間で2.8倍に拡大

スペインでの表彰

2024年6月11日、国際包装展示会「Hispack 2024」でアミタ株式会社のDPP（デジタル・プロダクト・パスポート）プロジェクトが表彰された。

受賞プロジェクト概要

• J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）での取り組み
• 神戸市の資源回収ステーションで回収したペットボトルキャップを活用し、DPP国内導入のシミュレーションを実施
• アミタ、丸紅、オランダのサーキュライズ社、神戸市が共同実施

評価ポイント

• コミュニティ起点での資源回収
• 複数パートナーとの連携
• ヨーロッパ技術の活用

国内でプラスチックリサイクルとトレーサビリティの実証を実施。良質な回収材で洗浄工程を簡略化できた一方、臭気や品質基準のギャップが課題に

アミタホールディングスが代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」で、ペットボトルキャップの回収から最終製品化までのプロセスと、サプライチェーン可視化・トレーサビリティシステムの実証が完了した。

実証の概要

主な成果

• 洗浄・乾燥工程の簡略化: 環境意識の高い市民による良質な回収材により、環境負荷の高い洗浄・乾燥プロセスを省略できた
• 高品質な再生: 一定品質のプラスチック素材への再生を確認。100％リサイクル材が最も高い耐久性を示した
• リサイクル材30％配合: 試作品では30％配合としたが、100％配合でも品質面で問題なし

明らかになった課題

• 臭気問題: 洗浄工程を省略した結果、ペレット化段階で甘い臭いが発生。量産時のリサイクラーの労働環境への懸念
• 外観品質: 印字されたキャップ由来の黒点が最終製品に混入。消費者ニーズ（リサイクルの証）とメーカーの品質基準とのギャップ
• 安全性評価: 不特定多数から回収した再生材の人体・環境への安全性評価が今後必要

今後は第二弾として、再生材の安全性評価を組み込んだ実証も検討中。

環境省が2023年度の再エネ関連製品・素材の国内リサイクル体制構築に向けた実証事業として、東北電力と東レの2件を採択した。太陽光パネルの情報管理システム構築と、廃リチウム電池からの省CO2型回収技術の実証を支援する。

採択事業

事業の背景

• 太陽光パネルや車載用バッテリーの大量廃棄が今後見込まれる
• ガラス等のベース素材では、忌避物質混入や品質確保の観点から天然資源代替が進んでいない
• IoT機器・電動化製品の増加に伴い、センサー・電子基板・バッテリーの廃棄量増加が予想される
• 適切なリユース・リサイクルにより、天然資源節約、資源の海外依存度低下、省CO2化が期待できる

公募期間: 2023年4月7日〜5月8日

欧州の民間団体・企業連合が、EUの廃棄物枠組み指令を見直し、2040年までに循環型経済への移行を加速させる白書を発表した。1.5℃目標達成に向け、資源との関係を根本から再構築する必要性を強調している。

発表主体

以下4団体が共同で白書を発表（作成は英Eunomia Research & Consulting）:

• Handelens Miljøfond（民間環境基金、ノルウェー）
• ミンデルー財団（慈善団体、オーストラリア）
• TOMRA（センサー選別ソリューション企業、ノルウェー）
• Zero Waste Europe（非営利法人、ベルギー）

白書の概要

注: 抜粋が会員限定記事のため、白書の具体的な提案内容（数値目標・施策詳細など）は不明。

2023年のサーキュラーエコノミー注目テーマ5選

Circular Economy Hub編集部が、2023年に注目すべきサーキュラーエコノミーの5つのテーマを発表。気候変動対策とビジネス推進の両面から、循環型経済への移行がさらに加速すると予測されている。

5つの注目テーマ

プラスチック循環の動向

2022年3月の国連環境総会で、2024年内に法的拘束力を持つ汚染対策条約を締結する方針で各国が合意。2023年は交渉が本格化する。生産から廃棄に至るライフサイクル全体での取り組みに焦点を当てる方向性では合意されているが、減産については異なる見解を示す国もあり、交渉の行方が注目される。

スウェーデン・ルンド大学の研究者が、電気自動車（EV）の気候変動緩和効果を最大化するには、製造から廃棄までのライフサイクル全体で循環型経済アプローチが不可欠だとする論文を学術誌 Nature Electronics に発表した（2022年10月）。

論文の主な指摘

• EVの可能性と課題
  温室効果ガス削減と持続可能な輸送システム実現の手段として有力だが、資源問題の解決にはライフサイクル全体の考慮が必要

• 現状の課題
  多くの都市・地域がEV利用を推進しているものの、以下の課題が残されている：

  • 廃棄物管理規制の整備
  • EV用電池の循環利用
  • デジタル製品パスポートの導入

実務への示唆

EV普及を進める自治体・事業者は、導入促進だけでなく、使用済み車両・電池の回収・リサイクル体制の構築、製品情報のトレーサビリティ確保など、資源循環の仕組みづくりを並行して検討する必要がある。