国内事例

竹中工務店が「サーキュラーモデル2050」を策定、建物全体を循環させる設計思想を提示

竹中工務店の設計部が、建物の骨格そのものを循環させる「サーキュラーモデル2050」を策定した。グループ企業のテナントオフィス兼工場計画（後に中止）をきっかけに、若手設計者・技術者が「廃棄物を出さない建築」を目指して検討した内容をコンセプトブックにまとめたもの。一部アイデアは2027年の国際園芸博覧会（横浜）の木造仮設事務所で実装される。

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背景

• 建設業界は世界のCO2排出の約3割を占める
• 2060年までに世界の資源利用量は2倍に増加すると予測
• 欧州では「Buildings as Material Banks（素材の銀行としての建造物）」や「アーバンマイニング（都市鉱山）」の概念が浸透

サーキュラーモデル2050の特徴

策定プロセス

• 欧州の先進的な設計事務所・環境コンサル・建材メーカーへのヒアリング
• 建設業界外のメーカーとの勉強会
• 都心部近郊の中間処理施設での廃棄物調査

担当者: 横山大貴氏（建築設計）、海野玄陽氏（環境設計）、森唯人氏（構造設計）、軽部達也氏（設備設計）、鹿嶋渉氏（環境設計）

インドで開催されたWCEF2026から見えた、世界のサーキュラーエコノミーの最新動向

2026年9月にインドで開催された世界最大級のサーキュラーエコノミー国際会議「WCEF2026」では、議論の焦点が「ビジネスモデル」から「資源安全保障」へと大きくシフトしていることが明らかになった。脱炭素化・デジタル化に伴う重要原材料への依存集中が新たな課題として浮上している。

会議概要

主要な論点

1. 資源依存の構造変化

• 世界の天然資源採取量は過去50年で3倍以上に増加
• 2060年までにさらに約60%増加の見込み
• 資源採取・加工が温室効果ガス排出の半分超、生物多様性損失・水ストレスの大部分に関与
• 高所得国は低所得国の6倍の資源を消費、10倍の気候影響を生成

2. 重要原材料をめぐる議論の変遷

過去3年間のWCEFにおける重要原材料セッションのタイトル変化が、議論の焦点移動を象徴している：

• 2024年: 「サーキュラー・ビジネスモデルは重要原材料にどう対応できるか」
• 2025年: 「責任ある重要鉱物のライフサイクルによって、公正なエネルギー移行を加速する」
• 2026年: 「原材料への依存から資源安全保障へ：重要原材料のための循環戦略」

3. 新たな依存構造の出現

脱炭素化・デジタル化により、化石燃料依存から金属・鉱物依存へシフト：

• 銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアースなどへの需要増大
• 主要エネルギー鉱物の精製供給の伸びの4分の3以上を、各市場の最大供

京都市が2026年10月から12月にかけて、サーキュラーエコノミーの事業化を目指す実践型プログラム「アドバンスド講座」を開講します。専門家のメンタリングを受けながら、循環型ビジネスモデルの設計からプロトタイピングまで取り組める内容です。申込締切は2026年9月14日。

対象者

• サーキュラーエコノミーをテーマとする事業・製品・サービス開発に取り組みたい方
• 既存事業のブラッシュアップや他社連携を模索している企業・個人事業主
• サーキュラーエコノミーの基礎知識を持つ方（ベーシック講座受講は必須ではない）

プログラム概要

支援体制

• メンター：京都市内を中心に活動する専門家が参加者2名につき1名担当
• サーキュラービジネスアドバイザー：全国で活動する実践者・専門家が参加者4名につき1名担当

スウェーデンの政府系研究機関RISEが、サーキュラーエコノミーを「研究」から「事業」へつなぐ実践的な支援体制を構築している。同国では年間約10兆円相当の経済価値が活用されずに失われており、この「バリューギャップ」を企業の事業機会に変える取り組みが進む。

RISEの特徴と支援体制

組織の位置づけ

• スウェーデン政府所有の独立研究機関
• 基礎研究と産業実装の橋渡し役
• 素材・製造・デジタルなど幅広い技術インフラを保有
• 公的研究プロジェクトと企業からの直接依頼の両方に対応

Circular Business Labの仕組み

• 2023年設立の会員制共創プラットフォーム
• 企業が循環戦略や課題を持ち込み、継続的に参加
• 民間資金と公的研究資金を組み合わせた支援が可能
• 短期的に採算が合わない移行期の事業開発を支える

実務担当者への示唆

「優れた研究論文があっても、それだけで社会は動きません。企業と一緒に手を動かし、実際の行動につなげる場所が必要でした」（ダールマン氏）

循環型ビジネスは初期段階で採算確保が難しく、規模拡大にも時間を要する。公的資金と民間資金の組み合わせ、継続的な伴走支援が移行の鍵となる。

鎌倉市が主催する「鎌倉サーキュラーアワード」が2026年度（第3回）の募集を開始。対象エリアを三浦半島全体に拡大し、テーマも資源循環に加えて「ネイチャーポジティブ」「ワンヘルス」を追加。スタートアップ部門では地域企業の課題解決に取り組む「地域連携部門」と自由提案の「自由応募部門」の2形式で募集し、Under18・Under25・Under35の特別賞も新設した。

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募集概要

スタートアップ部門の2形式

• 地域連携部門（Type 1）: 三浦半島の地元企業が抱える課題の解決に取り組む
• 自由応募部門（Type 2）: 独自の視点で三浦半島に根差した自由な事業プランを募集

新設の特別賞

• Under18特別賞
• Under25特別賞
• Under35特別賞

昨年度（2025年度）の受賞事例

※いずれも構想段階を超えて実装まで進んでいる

テーマ拡大の背景

実行委員長の田中浩也氏（慶應義塾大学SFC環境情報学部教授）によれば、サーキュラーエコノミーの3原則（①ゴミや汚染を出さない、②資源を高い価値で循環させる、③自然を再生させる）のうち、過去2年間で①②は浸透

欧州のサーキュラーエコノミー最前線から「成長を前提としない循環」を考えるオンラインイベント

デンマークのデザインフェスと中東欧の脱成長会議という2つの現場を通じて、「資源を循環させれば成長を続けてよいのか」という根本的な問いを議論するオンラインイベントが開催されます。

イベント概要

取り上げる2つの現場

1. デンマーク・コペンハーゲン「3daysofdesign」（2026年6月訪問）

• テーマ: "Make This Moment Matter（いま、この瞬間に価値を宿す）"
• 見えてきた価値観: 「より多くつくる」から「意味あるものを残す」への転換
• 実践例: 長く使われる家具、公共空間への投資、素材への責任、修理、クラフト
• キーワード: Stewardship（スチュワードシップ）——未来世代から資源を預かり、よりよい状態で手渡す姿勢

2. ポーランド・クラクフ「中東欧脱成長会議」（2026年6月）

• 正式名称: "Degrowth: bridging green and just in Central and Eastern Europe"
• 背景: 生活費上昇、不安定労働、格差、環境悪化、ウクライナ戦争の影響
• 議論の焦点: グリーンな移行と社会的公正の両立
• 脱成長の定義: 単に経済を小さくするのではなく、何を減らし何を増やすかを民主的に選び直すこと

3つの問いの関係性

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共通する問い: 私たちは未来世代や生態系から何を預かっているのか。どこまでを「投資」の対象に含めるのか。何を「十分

京都市の「令和8年度サーキュラーエコノミーの基盤づくり業務」の一環として、市内事業者等を対象にした「サーキュラービジネスデザインスクール京都 2026」が開講される（運営受託: アーティクル株式会社）。

令和7年度は市内20事業者が全6回を完走。令和8年度は事業化支援の新設など、循環型ビジネスモデルの創出から事業化まで支援体制を拡充している。自治体主導のCE人材育成プログラムの参考事例。

花王のつめかえパック資源循環プロジェクト「リサイクリエーション」を題材に、生活者を巻き込むサーキュラーエコノミー共創モデルを学ぶオンラインイベントの開催告知。

• 「リサイクリエーション」は2015年開始。企業連携により難度の高いつめかえパックの水平リサイクルを実現し、回収資源を「おかえりブロック」として地域に還元
• 登壇: 花王でプロジェクトを牽引する研究戦略・企画部の高村玲那氏、宮城県石巻市でのインパクト可視化を担当した三井住友信託銀行の小中洋輔氏
• テーマは資源回収の効率化に不可欠な住民の意識・行動変容と、地域との共創のデザイン

2026年4月22〜23日にブリュッセルで開催されたEU最大級の循環経済政策対話「ECESP年次会議」の現地レポート。欧州委員会が2026年第3四半期に公表予定の「循環経済法（CEA）」を目前に、サーキュラーエコノミーが環境政策から経済安全保障の中核へ位置づけを変えつつある。

• レッタ元イタリア首相が基調講演で「循環経済なくして戦略的自律性はない」と発言。各国の解釈裁量が残る「指令」から統一的な「規則」への転換を主張
• 欧州委DG環境総局長はCEAの役割を4点に整理: ①循環経済のメインストリーム化、②需要が生まれにくい分野での市場創出、③リサイクル産業の原料確保、④重要原材料の戦略的自律性強化
• 「End of Waste（廃棄物終了）基準」の加盟国間調和が二次原材料市場形成の前提に
• 産業界からはノルウェーのヒュドロが登壇。同社は年間約100万トンの再生アルミを生産

EUの規制動向は再生材利用義務など日本企業にも波及するため、CEA公表までの議論の行方が注目される。