国内事例

内閣府の世論調査により、国民の97.4%がごみ問題を重要視する一方、「循環経済」の意味を知る人は13.4%にとどまることが明らかになった。実践面でも、分別など身近な行動が中心で、修理・再生材購入・シェアリングなどの取り組みは低調だった。

調査概要

主な調査結果

認知度

• 循環経済の意味を知る人：13.4%
• 「聞いたことはない」：61.1%
• 3Rの意味を知る人：47.4%

意識と行動のギャップ

• ごみ問題を重要視：97.4%
• ごみ減量・リサイクル実施：85.4%
• 修理して長く使うことを大切と考える：42.4% → 実践は33.6%
• 再生原料製品購入を大切と考える：29.8% → 実践は18.5%
• レンタル・サブスク・シェアリング利用（直近1年）：8.1%

再生材製品への意識

• 環境配慮企業とのイメージ：63.0%
• 品質に不安：24.4%
• 割高なら「買わない」：39.2%
• 許容価格差「10%高まで」：37.3%
• グリーン購入を意識：42.9%（意識しない：56.3%）

その他

• リサイクルと経済安全保障の関係認知：74.8%
• 必要施策トップ3：リサイクル技術開発（53.9%）、レジ袋有料化継続（51.4%）、学校での普及啓発（47.2%）

竹中工務店が「サーキュラーモデル2050」を策定、建物全体を循環させる設計思想を提示

竹中工務店の設計部が、建物の骨格そのものを循環させる「サーキュラーモデル2050」を策定した。グループ企業のテナントオフィス兼工場計画（後に中止）をきっかけに、若手設計者・技術者が「廃棄物を出さない建築」を目指して検討した内容をコンセプトブックにまとめたもの。一部アイデアは2027年の国際園芸博覧会（横浜）の木造仮設事務所で実装される。

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背景

• 建設業界は世界のCO2排出の約3割を占める
• 2060年までに世界の資源利用量は2倍に増加すると予測
• 欧州では「Buildings as Material Banks（素材の銀行としての建造物）」や「アーバンマイニング（都市鉱山）」の概念が浸透

サーキュラーモデル2050の特徴

策定プロセス

• 欧州の先進的な設計事務所・環境コンサル・建材メーカーへのヒアリング
• 建設業界外のメーカーとの勉強会
• 都心部近郊の中間処理施設での廃棄物調査

担当者: 横山大貴氏（建築設計）、海野玄陽氏（環境設計）、森唯人氏（構造設計）、軽部達也氏（設備設計）、鹿嶋渉氏（環境設計）

アジア太平洋26都市（人口計5,700万人）が参加する「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の具体化を目指し、横浜市で国際会議「APCC-Forum」が開催された。宣言を実際の政策・行動に転換するための知識共有と協働の場として位置づけられている。

会議の背景と目的

横浜市の松浦淳副市長は、アジア太平洋地域が世界人口の約60％を擁し、グローバル製造業の中心地であることから、世界のサーキュラーエコノミーの成否を握る鍵になると指摘。都市を「あらゆる要素が交わり、社会の中で実践される場所」と位置づけ、地方政府が企業・住民の行動環境を整え、廃棄物・エネルギー・交通・水資源などセクター横断で連携を促進する役割を強調した。

主要な論点

多様性を前提とした移行モデル
エレンマッカーサー財団のサラ・オキャロル氏は、アジア太平洋の都市が持つ社会経済条件の多様性を踏まえ、画一的アプローチではなく実態に合わせた柔軟なモデルが必要と指摘。

• 都市の強み: 国レベルにはない「ビジネスと地域への近接性」
• 財団の枠組み: 「都市政策レバー（Urban Policy Levers）」を提示し、財政力が限られる都市は調達から、規制力が弱い都市はコミュニティ・企業連携から始められると説明

共通言語としての宣言の意義
同氏は「共有された枠組みや宣言は、すべての都市に同じ行動を強制するから価値があるのではない。共通言語を創り出し、学び合い、共通の障壁を特定しやすくするコミュニティを形成する点にこそ大きな意義がある」と述べ、協働した実証プロジェクトの可能性に言及した。

インドで開催されたWCEF2026から見えた、世界のサーキュラーエコノミーの最新動向

2026年9月にインドで開催された世界最大級のサーキュラーエコノミー国際会議「WCEF2026」では、議論の焦点が「ビジネスモデル」から「資源安全保障」へと大きくシフトしていることが明らかになった。脱炭素化・デジタル化に伴う重要原材料への依存集中が新たな課題として浮上している。

会議概要

主要な論点

1. 資源依存の構造変化

• 世界の天然資源採取量は過去50年で3倍以上に増加
• 2060年までにさらに約60%増加の見込み
• 資源採取・加工が温室効果ガス排出の半分超、生物多様性損失・水ストレスの大部分に関与
• 高所得国は低所得国の6倍の資源を消費、10倍の気候影響を生成

2. 重要原材料をめぐる議論の変遷

過去3年間のWCEFにおける重要原材料セッションのタイトル変化が、議論の焦点移動を象徴している：

• 2024年: 「サーキュラー・ビジネスモデルは重要原材料にどう対応できるか」
• 2025年: 「責任ある重要鉱物のライフサイクルによって、公正なエネルギー移行を加速する」
• 2026年: 「原材料への依存から資源安全保障へ：重要原材料のための循環戦略」

3. 新たな依存構造の出現

脱炭素化・デジタル化により、化石燃料依存から金属・鉱物依存へシフト：

• 銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアースなどへの需要増大
• 主要エネルギー鉱物の精製供給の伸びの4分の3以上を、各市場の最大供

ドイツ連邦環境省が、AIを循環経済に活用するイノベーションプラットフォーム「Circular AI Hub」を立ち上げた。産業界・中小企業・スタートアップを対象に、AIを活用した循環型事業の創出から実用化までを支援する。

概要

• プラットフォーム名: Circular AI Hub
• 主体: ドイツ連邦環境省
• 対象: 産業界、中小企業、スタートアップ
• 目的: AIを活用した循環型事業の創出から実用化までを支援

支援内容

原文抜粋では具体的な支援内容・申請方法・利用条件などは明示されていない。

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注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な支援プログラムの内容・申請手続き・対象要件などは原文抜粋からは不明。

ゴールドウインが、使用済みウエアをリペア・アップサイクルで再生する「サーキュラーアクション」を始動。第1弾として、フリースタイルスキー・モーグル日本代表チームの実使用ユニフォームを回収し、トートバッグやポーチなど7種類の製品に再生する。デジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入し、製品タグの二次元バーコードから製品の来歴・着用選手・CO2排出量・リペア窓口などを確認できる仕組みを実証する。

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プロジェクト概要

• 対象製品: モーグル日本代表チームの実使用ユニフォーム（2018-19シーズン以降提供分）
• 再生製品: トートバッグ、サコッシュ、ヘルメットケース、ゴーグルケース、ポーチ、巾着など全7種類
• 販売期間: 2026年10月15日〜25日（数量限定）
• 販売場所: GRAVITY KANDA（東京都千代田区）
• 特別イベント: 10月14日に堀島行真選手（2026年ミラノ・コルティナ五輪メダリスト）のトークセッション開催

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DPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能

製品タグの二次元バーコードから以下の情報を確認可能:

• アップサイクル前の製品情報・着用アスリート
• 再生の背景・CO2排出量などの環境情報
• ケア方法・リペアサービス窓口
• 再利用・回収に関する情報

実務への影響: 今後アパレル業界で導入が進むDPPの実証事例として、製品の来歴や価値を生活者と共有する新たなコミュニケーション手法を検証。同社はCYKLUS・NTTドコモビジネスのDPP共同PoCにも参画中。

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その他のポイント

• 設計思想: ウエア本体だけでなくフードや各パーツも可能な限り活用し、廃棄を抑制
• 一点物: 使用済みユニフォームを素材とするため、色柄・仕様は製品ごとに異なる
• 売上の一部: 全日本スキー・スノーボード連盟（SAJ）に寄付し、アスリート活動支援に活用
• 背景課題: 気候変動による雪不足が競技環境・アスリートの活動機会に影響

株式会社UPDATERが、繊維・アパレル産業向けに製品の生産から廃棄・再資源化までをブロックチェーンで記録・証明する「TADORi CHAiN」の正式版を2024年9月4日に提供開始した。欧州のデジタルプロダクトパスポート（DPP）義務化を見据え、国内外のアパレルブランドやサプライヤーが導入・実証を進めている。

サービスの主な機能

導入実績

• 国内: YOKE、ARCH&LINE、BLINDMAN TOGS など
• 海外展開: Sustainable Mongolia など海外輸出・取引のあるブランド・サプライヤー

背景

欧州エコデザイン規則（ESPR）により、繊維・アパレル製品を含む対象製品にDPPによる情報開示が段階的に義務化される見込み。具体的要件は今後の委任規則で確定するが、2026年8月時点の欧州委員会準備調査をふまえた設計となっている。

経済産業省が10月1日から7日まで「サーキュラーエコノミーアクションWeek」を開催し、花王・サントリー・パナソニックなど10社・団体が「買う・使う・分ける・まわす」の循環型消費行動を呼びかける。3R推進月間に合わせた取り組みで、共通ロゴの配布や体験型イベント、各社独自のキャンペーンを展開する。

主なイベント

館内で資源分別などの行動をすると、パックマンの無料プレイチケットがもらえる。

賛同企業の主なアクション

• サントリー：ペットボトル水平リサイクル啓発動画・クイズを毎日SNS発信（2023年から2本に1本以上が100％リサイクルペット）
• セブン‐イレブン：ペットボトル回収機事業の周知（2026年3月時点で累計8億本回収）
• パナソニック：再生品販売サービスに加え、浄水型ウォーターサーバーのサブスク開始（10月1日〜）
• 花王：つめかえパック回収「リサイクリエーション」などの取組をSNS発信
• メルカリ：キッズフリマ開催（10月17日東京・25日大阪）、2,000円分ポイントが当たるキャンペーン（抽選100名）

その他、エアークローゼット（レンタル割引）、クラス（循環型家具最大50%OFF）、BANDAI SPIRITS（ガンプラリサイクル発信）、ライオン（ハブラシ回収）、リフォームスタジオ（リペアワークショップ）も参加。

ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW州）で、産業・行政・学術機関が連携する循環経済推進同盟「Circular.NRW」が発足。同州が2024年9月に公表した循環経済戦略の実行を加速させる体制が整った。

背景

NRW州の循環経済戦略（2024年9月1日公表）の方針

• 資源保全や廃棄物削減を通じた循環経済の推進
• サプライチェーンのレジリエンス向上
• 循環経済を新たな製品・事業モデル・付加価値創出の原動力と位置づけ
• 州企業の国際競争力強化

新設された推進体制

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注: 抜粋が会員限定記事の冒頭部分のため、同盟の具体的な活動内容・参加組織数・予算規模などの詳細は不明。

京都市が2026年10月から12月にかけて、サーキュラーエコノミーの事業化を目指す実践型プログラム「アドバンスド講座」を開講します。専門家のメンタリングを受けながら、循環型ビジネスモデルの設計からプロトタイピングまで取り組める内容です。申込締切は2026年9月14日。

対象者

• サーキュラーエコノミーをテーマとする事業・製品・サービス開発に取り組みたい方
• 既存事業のブラッシュアップや他社連携を模索している企業・個人事業主
• サーキュラーエコノミーの基礎知識を持つ方（ベーシック講座受講は必須ではない）

プログラム概要

支援体制

• メンター：京都市内を中心に活動する専門家が参加者2名につき1名担当
• サーキュラービジネスアドバイザー：全国で活動する実践者・専門家が参加者4名につき1名担当

京都市が2026年10月から、サーキュラーエコノミーの事業化を目指す企業・個人事業主向けに、専門家のメンタリング付き実践プログラム「アドバンスド講座」を開講します。全3回のワークショップで循環型ビジネスモデルの設計からプロトタイピングまでを支援し、12月に成果発表会を実施します。

募集概要

プログラム内容

支援体制

• プログラムメンター: 参加者2名につき1名が担当し、期間中メンタリングを実施
• サーキュラービジネスアドバイザー: 参加者4名につき1名が担当し、オンラインでアドバイスを提供

※サーキュラーエコノミーの基礎知識を持つ方が対象（ベーシック講座の受講は必須ではない）

埼玉県が、県内でのサーキュラーエコノミー事業展開を目指すスタートアップ向けビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者を募集。起業希望者や社内ベンチャー、大学発ベンチャーも応募可能で、最優秀賞には賞金100万円と県内事業展開支援が提供される。

募集概要

審査スケジュール

• 一次審査（書類）: 2024年10月中旬
• 最終審査（プレゼン）: 2024年11月13日

賞金・支援内容

※受賞者には埼玉県内での事業展開支援も提供

過去の受賞事例

第1回（令和6年度）

• 最優秀賞：株式会社GYXUS（石膏ボード廃棄物の水平リサイクル）
• 優秀賞：サステナブルクリエイト株式会社（紙おむつリサイクル）、株式会社ジェイ・シー・ティー（木製パレット長寿命化）

第2回（令和7年度）

• 最優秀賞：HUB&STOCK株式会社（建築資材ロスの再流通、年間100トン超を県内で再流通）
• 優秀賞：株式会社ヤモリ（空き家再生）、Smoke-i-freet（醤油粕燻製材）

台湾が2027年に循環経済政策白書を公表、廃棄物処理コスト上昇に対応

台湾環境部は、経済成長に伴う廃棄物増加と処理コスト上昇を受け、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展目標を定める方針を示した。彭啓明部長は循環経済を環境対策ではなく資源安全保障の戦略的課題と位置づけている。

背景と課題

• 土地制約: 台湾は土地が狭く人口密度が高いため、廃棄物処理施設の整備が周辺住民の反対により進みにくい
• 処理コスト上昇: 事業系生ごみ、一般廃棄物、有害廃棄物の処理・埋立費用がいずれも上昇を続けている
• 戦略的位置づけ: 循環経済を単なる環境対策の支出ではなく、資源の安全保障に関わる戦略的課題として認識

今後の方針

彭部長は8月25日の循環経済・投資フォーラムでこの方針を明らかにした。

国土交通省が2026年8月27日、循環資源の物流拠点となる港湾29港を「サーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）」として初めて選定した。選定港では循環資源の取扱実績や高度なリサイクル施設の立地、小口・多種多様な循環資源の輸送体制などが評価された。

選定の背景

• 循環資源の輸送量・種類が増加
• 小口の循環資源に対する輸送ニーズへの対応が必要
• 循環資源取扱時の周辺環境・他貨物への悪影響防止が求められる

サーキュラーエコノミーポートとは

循環資源の物流ネットワーク拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾

連携主体：港湾管理者、リサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁など

選定港の評価ポイント

• 循環経済に係る港湾貨物の取扱実績
• 高度な分別収集・再資源化施設の立地
• 小口・多種多様な循環資源の輸送対応
• 貨物取扱環境の整備
• 港湾間の連携による輸送効率化

支援措置

スウェーデンの政府系研究機関RISEが、企業の循環型ビジネス移行を支援する「Circular Business Lab」を運営し、研究成果を実装につなぐ仕組みを構築している。同機関は2025年、スウェーデン国内で年間約10兆円相当の「失われた経済価値（バリューギャップ）」が存在すると試算。短期的に採算が合いにくい循環型事業に対し、民間資金と公的研究資金を組み合わせて支援する体制を整えている。

RISEの役割と特徴

• 組織形態: スウェーデン政府所有の独立研究機関
• 機能: 基礎研究と産業実装の橋渡し。技術開発から実証、市場投入まで一貫支援
• 対応範囲: 公的研究プロジェクト + 企業からの直接依頼による実証事業

Circular Business Labの仕組み

実務への示唆

移行期の資金課題への対応
循環型ビジネスは短期的に採算が取れず規模拡大が困難な場合があるため、民間資金と公的研究・イノベーション資金の組み合わせが必要。「研究論文だけでは社会は動かない」という認識のもと、企業と共同で実行する場を設計。

日本との関連性
2026年4月の日本の循環経済行動計画でも、二次資源獲得競争が経済安全保障上の課題と位置づけられており、環境保全から経営戦略への転換が求められている。

スウェーデンの政府系研究機関RISEが、サーキュラーエコノミーを「研究」から「事業」へつなぐ実践的な支援体制を構築している。同国では年間約10兆円相当の経済価値が活用されずに失われており、この「バリューギャップ」を企業の事業機会に変える取り組みが進む。

RISEの特徴と支援体制

組織の位置づけ

• スウェーデン政府所有の独立研究機関
• 基礎研究と産業実装の橋渡し役
• 素材・製造・デジタルなど幅広い技術インフラを保有
• 公的研究プロジェクトと企業からの直接依頼の両方に対応

Circular Business Labの仕組み

• 2023年設立の会員制共創プラットフォーム
• 企業が循環戦略や課題を持ち込み、継続的に参加
• 民間資金と公的研究資金を組み合わせた支援が可能
• 短期的に採算が合わない移行期の事業開発を支える

実務担当者への示唆

「優れた研究論文があっても、それだけで社会は動きません。企業と一緒に手を動かし、実際の行動につなげる場所が必要でした」（ダールマン氏）

循環型ビジネスは初期段階で採算確保が難しく、規模拡大にも時間を要する。公的資金と民間資金の組み合わせ、継続的な伴走支援が移行の鍵となる。

環境省、脱炭素型循環経済システム構築促進事業の1次公募で6事業を採択

環境省が2026年8月24日に発表した令和8年度の実証事業で、プラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択された。建築シートや紙おむつ、防水シートの水平リサイクル、複合材からのポリオレフィン回収など、実用化に向けた技術実証が進む。

採択事業の概要

事業の背景

• 目的: 化石由来資源の段階的見直しと脱炭素型資源循環システム構築
• 公募期間: 2026年5月18日〜6月15日
• 実施主体: 一般社団法人日本有機資源協会（間接補助事業）
• 審査方法: 書類審査と有識者評価審査委員会による選定

東京都が2026年9月8日、サーキュラーエコノミー（CE）コマース等の先進事業者によるピッチと展示を通じて、新たなパートナーシップ形成やビジネスチャンス拡大を目的としたサロンを開催する。資源循環・循環経済に関心のある企業・自治体向けに、最新動向の把握と関係者交流の機会を提供。

イベント概要

プログラム

• 14:05〜14:20 講演「CEコマースの推進に向けて」（アーティクル株式会社 代表取締役 加藤佑氏）
• 14:20〜16:00 ビジネスピッチ（前半・後半）
• 16:00〜17:00 ネットワーキング・展示ブース交流

注意事項
会場入場には事前のスマートフォンアプリでの会員登録が必要。

東京都が2026年7月29日に発表した一次公募では、オフィス遊休備品のシェアリングや子ども靴のレンタル、生ごみ肥料化など8事業を選定。現在、二次公募を8月21日まで実施中（補助率1/2、上限200万円、プラスチック関連は500万円）。

一次公募の選定結果（8事業）

共通点: 全8事業が自治体・大学・他企業との連携を前提としている。

二次公募の概要

• 期間: 2026年7月29日〜8月21日
• 対象: プラスチック、食品ロス、ビン・缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る地域でのモデル事業・実証事業
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 200万円（プラスチック関連事業は500万円）
• 詳細: TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのウェブサイトで案内

本事業は「ゼロエミッション東京」実現に向けた地域密着型サーキュラーエコノミー推進の一環。

英国のコンクリート業界団体MPA UK Concreteが、構造用建設材料として初となる循環経済行動計画（CEAP）を発表。ライフサイクル全体でコンクリートをより長期間・高い価値で使い続ける仕組みを整え、廃棄物削減や資源効率向上を産業横断的に進める戦略的枠組みを示した。

主なポイント

• 対象: コンクリート業界全体
• 目的: ライフサイクル全体での循環性向上、廃棄物削減、資源効率向上
• 特徴: 構造用建設材料として初の循環経済行動計画
• 意義: 今後の政策・市場要請に応える基盤となる戦略的枠組み

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注: 本記事は会員限定記事のため、具体的な循環性指標の内容、目標値、実施スケジュール、参加企業数などの詳細は不明。

EUが2026年7月31日、洗濯機・冷蔵庫・スマートフォンなど家電・電子機器を対象に「修理する権利指令」を域内で本格導入。加盟国は同日までに国内法化を完了し、適用を開始した。

概要

• 施行日: 2026年7月31日
• 対象製品: 洗濯機、冷蔵庫、掃除機、テレビ、スマートフォン、タブレットなど家電・電子機器
• 適用範囲: EU加盟国全域（各国が国内法化済み）

今後の展開

欧州委員会は以下を検討中:

• 対象製品の拡大
• スペアパーツ供給に関する追加要件の策定

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注: 本記事は会員限定記事のため、具体的な修理義務の内容、メーカーの対応期間、罰則規定などの詳細は不明。

英国の循環経済政策が、廃棄物発生後の回収・リサイクルに偏重しており、廃棄物を出さない段階への移行が遅れていることが、ポーツマス大学の報告書で明らかになった。

報告書の概要

主な指摘事項

• 現状の課題: 英国の循環経済の取り組みが、廃棄物発生後の回収・リサイクルに著しく偏っている
• 警告内容: 廃棄物を排出しない段階（発生抑制・リデュース・リユース等）への移行が遅れている

実務への影響

英国では「リサイクル偏重」から脱却し、より上流（設計・製造段階）での循環経済施策が求められる方向性が示された。日本国内でも同様の課題認識が必要となる可能性がある。

ルノーグループの子会社The Future is NEUTRAL（TFIN）が、仏パリ西方のサーキュラーエコノミー拠点「Refactory Flins」で循環型モビリティ分野のスタートアップ6社に対し、半年間の産業・戦略支援を実施。実証環境と産業知見を提供し、プロトタイプから商用化への移行を加速させた。

支援の概要

成果

• 6社がプロトタイプ段階から商用化への展開を加速
• 循環経済と持続可能なモビリティを実現する技術の方向性と実装可能性を提示

注: 支援を受けた6社の具体名、技術内容、商用化の具体的な進捗状況については原文に記載なし。

アイルランド政府が2026年7月10日、次期「国家食品廃棄防止ロードマップ（2026-2028）」策定に向けた意見公募を開始。EUの改正廃棄物枠組み指令が2030年までに法的拘束力を持つ食品廃棄削減目標を導入したことを受け、国内計画の整備を急いでいる。

背景

• EU指令への対応: 改正廃棄物枠組み指令で2030年までの食品廃棄削減目標が法的拘束力を持つ
• 国内計画の整備: 同国はこれに対応する国内計画の策定を急ぐ必要がある

意見公募の概要

※ 本記事は会員限定記事のため、詳細な公募条件・提出方法・対象者などの情報は原文から確認できません。

愛知県蒲郡市が、創業期から社会実装段階まで幅広い事業者を対象とするサーキュラーエコノミー支援プログラムを開始。市外事業者も条件付きで応募可能で、最大100万円の補助金とメンタリング等の伴走支援を提供する。

プログラム概要

コース別支援内容

事業基盤構築コース

• 対象: 創業前後・事業転換を検討する事業者
• 採択予定: 5者程度
• 補助金: 上限20万円（税込）
• 支援内容:
  • インキュベーションプログラム（全5回）
  • フィールドワーク（各者1回以上）
  • 有識者メンタリング（3回）
  • コンソーシアム会員・過去採択者との交流機会

事業拡大コース

• 対象: 社会実装を目指す段階の事業者
• 採択予定: 3者程度
• 補助金: 総額250万円（採択状況により交付額変動あり）
• 支援内容:
  • 実証計画の策定支援
  • 個別ニーズ対応メンタリング

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背景: 蒲郡市は2022年度からサーキュラーシティを標榜し、3年間で14件の実証実験を実施。今回のプログラムはその成果を踏まえ、イノベーション創出と社会実装加速を目的に設計された。応募多数の場合は書類審査を先行実施する。

鎌倉市が主催する「鎌倉サーキュラーアワード」が2026年度（第3回）の募集を開始。対象エリアを三浦半島全体に拡大し、テーマも資源循環に加えて「ネイチャーポジティブ」「ワンヘルス」を追加。スタートアップ部門では地域企業の課題解決に取り組む「地域連携部門」と自由提案の「自由応募部門」の2形式で募集し、Under18・Under25・Under35の特別賞も新設した。

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募集概要

スタートアップ部門の2形式

• 地域連携部門（Type 1）: 三浦半島の地元企業が抱える課題の解決に取り組む
• 自由応募部門（Type 2）: 独自の視点で三浦半島に根差した自由な事業プランを募集

新設の特別賞

• Under18特別賞
• Under25特別賞
• Under35特別賞

昨年度（2025年度）の受賞事例

※いずれも構想段階を超えて実装まで進んでいる

テーマ拡大の背景

実行委員長の田中浩也氏（慶應義塾大学SFC環境情報学部教授）によれば、サーキュラーエコノミーの3原則（①ゴミや汚染を出さない、②資源を高い価値で循環させる、③自然を再生させる）のうち、過去2年間で①②は浸透

鎌倉市が主催する「鎌倉サーキュラーアワード」が3回目の募集を開始。今年は対象エリアを三浦半島全体に拡大し、テーマも資源循環に加えて「ネイチャーポジティブ」「ワンヘルス」まで広げ、地域に根差した循環共生型ビジネスの創出を目指す。

アワード概要

3つの部門構成

• 市民部門
• スタートアップ部門（今年から大幅進化）
• 事業者部門

スタートアップ部門の新形式

• 地域連携部門（Type 1）: 三浦半島の地元企業が抱える課題解決に取り組む
• 自由応募部門（Type 2）: 独自視点で三浦半島に根差した事業プランを募集

応募条件・特典

昨年度（2024年）受賞事例

• 金賞: 株式会社SlowFast（子ども靴の回収・リユース事業）
• 銀賞: 日本バイオリファイナリー株式会社（間伐竹の利活用）
• 銅賞: 合同会社クアッガ（湘南地域の食品ロス削減アプリ「トリニコ」）

※いずれも構想段階を超えて実装まで進んでいる点が特徴

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背景: 鎌倉市は人口10万〜50万人の中都市で7年連続リサイクル率全国No.1（令和6年度：59.8%）を達成。ゼロウェイスト政策を掲げる循環型まちづくりの先進都市として、地域に根差した持続可能なビジネスの育成を目指している。

埼玉県が、県内の産業団地を拠点に複数企業が連携してサーキュラーエコノミーに取り組むプログラムを開始。企業グループを10以上組成し、事業化に向けた伴走支援を行う。

事業の流れ

1. 産業団地の情報整理 → 団地規模・立地企業の特徴を整理
2. 事前説明会の実施 → 対象産業団地への周知
3. 意向調査 → 伴走支援対象の候補選定
4. 企業グループ組成 → 同一産業団地内の複数企業でグループ化
5. 伴走支援 → 事業化に向けた支援（団地内外の企業連携を含む）
6. 成果検証・分析 → 他事例への応用可能性を含めて評価

グループ組成の方針

• 目標数: 10グループ以上
• 基本ルール: 1団地につき1グループ
• 選定方針: 課題・ニーズ・地域などの属性が偏らないよう配慮

説明会

埼玉県は県内総生産・製造品出荷額で全国上位の産業集積県であり、食品製造業や自動車関連など多様な業種の産業団地を多数抱える。

中国が2030年までに循環経済産業を1.2兆ドル規模に拡大する目標を掲げた新5カ年規画を発表。国家発展改革委員会（NDRC）が「循環経済発展に関する第15次5カ年規画（2026〜2030年）」の内容を明らかにした。

規画の概要

背景

• 中国政府は循環経済を国家戦略として位置づけ、カーボンニュートラル・カーボンピークアウト目標の達成に向けた重要施策として推進
• 前回の第14次5カ年規画に続く継続的な取り組み

注記: 原文は会員限定記事のため、具体的な施策内容・数値目標・実施スケジュール等の詳細は不明。

欧州のサーキュラーエコノミー最前線から「成長を前提としない循環」を考えるオンラインイベント

デンマークのデザインフェスと中東欧の脱成長会議という2つの現場を通じて、「資源を循環させれば成長を続けてよいのか」という根本的な問いを議論するオンラインイベントが開催されます。

イベント概要

取り上げる2つの現場

1. デンマーク・コペンハーゲン「3daysofdesign」（2026年6月訪問）

• テーマ: "Make This Moment Matter（いま、この瞬間に価値を宿す）"
• 見えてきた価値観: 「より多くつくる」から「意味あるものを残す」への転換
• 実践例: 長く使われる家具、公共空間への投資、素材への責任、修理、クラフト
• キーワード: Stewardship（スチュワードシップ）——未来世代から資源を預かり、よりよい状態で手渡す姿勢

2. ポーランド・クラクフ「中東欧脱成長会議」（2026年6月）

• 正式名称: "Degrowth: bridging green and just in Central and Eastern Europe"
• 背景: 生活費上昇、不安定労働、格差、環境悪化、ウクライナ戦争の影響
• 議論の焦点: グリーンな移行と社会的公正の両立
• 脱成長の定義: 単に経済を小さくするのではなく、何を減らし何を増やすかを民主的に選び直すこと

3つの問いの関係性

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共通する問い: 私たちは未来世代や生態系から何を預かっているのか。どこまでを「投資」の対象に含めるのか。何を「十分